株式会社　津幡石油 (tsubata sekiyu)

石川県津幡町のガソリンスタンド　レンタカー・コーティング・タイヤ保管・車検・各油種の配達もＯＫ！

Ken's pedia

公開日:

2020年08月03日

MAD MENだった人

「ウチのCMプランナーを紹介しよう｡」1988年に音楽制作会社を起業した私は何としても仕事を取ってこなければいけない立場にあった。その数年前から広告代理店の電通スポーツ･文化事業局（現在、この名称の局はない。）から仕事をいただいていたせいか、電通社内で営業しているとCM制作クリエイティブ局のプランナーを紹介された｡岡泰道さんは背の高いスラリとした体躯の人で名刺交換をした時の雰囲気は今でも忘れない。2015年、朝日新聞日曜版に岡さんのインタビュー記事が掲載されていたが、驚いたことに岡さんは電通を1999年に退社して広告会社「タグ・ボート」を設立していた。「電通のエース」と呼ばれた人が独立するなんて相当に勇気がいったはずである｡でも掲載記事を読んでいくうちに自分の間違いに気づいた。『先輩社員から「とにかく何でもいいから書いてみろ｡」と言われて書いてみるのですが全然採用されません。悩みながらも先輩たちの机の上に積んである16ミリフィルムを見続けているうちに新しい切り口が見つかります。それは当時のスター･クリエーターたちに見向きもされなかった「幸福からほんの少し外れた場所」にありました。』恥ずかしい話､私がバブルに舞い上がって仕事をしている時に岡さんはご自身の生きる道を探し続けていたのだ。その岡泰道さんが31日に他界した。日経のおくやみ欄に載っていた岡さんの年齢は63歳、私の少し上で他界するにはあまりに若すぎました。ご冥福を祈ります。合掌。ドラマ「MAD MEN」https://www.youtube.com/watch?v=qkWPK4i8Z7o

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2020年07月31日

中国から謎の種子

中国から全米の家庭に送り付けられた謎の種子が話題になっている。日本でも東京を中心に送られた種子はビニール袋に入れられたもので、30日、農水省がツイッターで警鐘した。以下は農水省からのお知らせ文。①絶対に捨てないでください。（発芽の危険性）②開封しても「植物防疫法違反で返送したい」と郵便局に行ってください。（受け取り拒否で処理します）その他不明な点は最寄りの植物防疫所までお問い合わせください。見た瞬間、SF映画「ボディ･スナッチャー」を思い出したが､これは中共のバイオテロで間違いない。農水省HP。https://www.maff.go.jp/index.html

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2020年07月31日

李登輝氏が他界

台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が他界した。李元総統は日本の文化を愛し、日本人の魂をリスペクトしていた。昨夜NHK9時の「ニュースウォッチ9」の途中で李氏の訃報が速報テロップで流れたが､略歴は紹介するものの最後まで弔意の言葉はなかった。中国共産党指導部、特に江沢民に忖度したのかも知れないが、ニュース番組で偉大な政治家に弔意の言葉を言うのは世界共通の常識である。NHKの報道姿勢が腐敗していることを知ろう。日本人以上に日本人だった李登輝氏に心より哀悼の意を表したい。合掌。

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2020年07月30日

COCOAの普及率

突然スマホのショートメール音がしたので覗き込むと厚労省から接触確認アプリ「COCOA」を入れるようにとの催促だった。個人情報の観点から任意としていた見解はこのメールで瓦解、未だに1000万人にも満たないダウンロード数に日本人の用心深さが滲むが､実際に効果を期待できるのは人口の半数がダウンロードすることで発揮されるらしい。（厚労省は新型コロナウイルス感染症対策アプリ「COCOA」のダウンロード数が29日､17時の時点で約912万件に達したと発表した。直近の2週間では最多のダウンロード数である。）上記のイラスト画は佐賀新聞のものだが､ビジネスマンが見知らぬ他人と隣り合わせになる確率はとても高い。PCR検査が唱えられて久しいけれど陰性になったとしても翌日に3密の中で大声出して騒げば陰性の印籠は心もとなくなって不安だけが残るだろう。極論を言えばワクチンが出来るまでの間、3万円以上するPCR検査（抗原検査でもいい）をし続けて活動するか、自粛をし続けるかということだ。8月は潮目を変えるための法改正が必要になる。

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2020年07月30日

李登輝氏の容態

台湾の李登輝氏が入院したとのことだが､李氏は台湾の民主化に尽力した偉大な政治家である。私が李登輝氏を知ったのは1988年の総統就任の頃だったと思う。李登輝氏は日本を運命共同体として大きな信頼を寄せていたが、97歳と高齢で誤嚥したとする報道が正しいなら非常に厳しい状況ではないか。

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2020年07月29日

ついに消費税減税か10→5へ

禁断という言葉があるが「ある行為を固く禁じる行為」と訳されるその禁断が解き放たれそうなニュースが報じられた。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化はこの先も避けられないとみた安倍首相は伝家の宝刀である消費税減税を検討し始めたという。税務会計経営情報サイト「Tabis Land」が電子版で伝えた内容は「官邸主導で動き出した減税論は財務省トップとともに10月選挙を視野に入れて進められている。」また与党サイドも「GO TOキャンペーン以降の景気浮上に確信がもてない中で消費税減税は現実味を帯びてきた。」と同調する動きらしい。野党もこれには反論できないだろうから総選挙は安倍政権にとっての信任選挙になる公算大だ。減税額は8％どころか5％まで一気に下げる可能性もあるというが、財務大臣は「消費税減税なら解散総選挙の大義名分になる。」と指摘したという。財務省は七月の人事異動で太田充主計局長を事務次官に昇進させたが、太田氏は森友問題で窮地に立っていた佐川氏の代わりに国会を沈静化させた功労者。太田氏をトップに昇進させたことで官邸と財務省内の障害は取り払われた。とにかく我々中小零細事業者にとって、いや日本国民にとっての消費減税は何にも増した超のつく朗報で、それは一日でも早く実行してほしい施策だ。

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2020年07月28日

定額給付金断トツ

新型コロナウイルス対策に使われた支援事業資金の一覧。断トツで使われたのが国民一律の定額給付金でその合計金額は11兆8500億円。続いて使われたのが件数は少ないものの実質無利子無担保融資で政府系と民間金融機関の分を合計すると定額給付金を抜く17兆1768億円。マスコミが話題にしていた持続化給付金は金額が小額だからか2兆7900億円に留まっている。しかし大学生を子供に持つ親としては学生支援緊急給付金の少なさに注目したい。正直な話、大学生たちの日常はキャンパスに入れないまま自分の部屋でリモート授業を強いられている。ここは低く見積もって学費は実費又は半額にすべきではないか。特にこの春、入学式も出来なかった一年生たちは楽しみだったキャンパスライフのない日々が続くことで心が折れた学生もいるだろう。政府文科省はここも丁寧に救済すべき。（数字はいずれも更新日を参照。）

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2020年07月28日

内閣官房からの感染症対策

内閣官房からアップされている新型コロナウイルス感染症対策のホームページが便利だ。評判の良くない接触確認アプリ「COCOA」もここで簡単にアクセスできる｡各種支援では個人から企業までの資金支援がまとめて閲覧でき、PDFでダウンロードできるようになっている。ガイドラインは業種別から構成されているが自分のいる業界の省庁も分かるので将来にわたって学べる。一度サイトで調べてみるといい発見があるかもしれない。https://corona.go.jp/

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2020年07月27日

BLMに浸透する中供の呪い

メジャーリーグが24日（日本時間）から開幕した。日本ではNHK-BSとCSのJSportsが中継したが、LAエンゼルス対OAKアスレチックス戦は無観客でスタート、チーム初ヒットが大谷と幸先はよかった。その中でちょっと気になったのがオークランドのピッチャーズマウンドの後方に刻印されていた「BLM」という文字。ブラック･ライブズ･マターの頭文字をとった「黒人の命を軽んじるな」運動が全米に拡散している現在、プロ･スポーツの現場にもこの運動が持ち込まれては複雑な気持ちにならない方がウソというもの。自身は事件後から広がっていった平和的デモに何かしっくりこないものを感じていたが、案の定、ここにきて米国政府はテキサス州ヒューストンの中国領事館で起きた火事騒ぎを問題視、領事館は「知的財産や新型コロナウイルスのワクチン開発情報を盗んだ。」容疑で閉鎖、今またツイッターによって「BLM」運動の扇動者に中国人も関わっている（活動資金だけでなく武器をアンティファに与えていた。加州知事の関与が疑われている。）ことが判明したようだ。米国国務長官が発した一連の声明は「米国の団結」を呼び掛けたものと思われるが、かつてない緊張が米中どころか世界を襲っている。このままでは局地的交戦（南シナ海？）が起きそうだが、中国共産党が今までに大きな戦争で勝利した経験のないことはあまり知られていない。

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公開日:

2020年07月22日

無症状ツーリストが地方に行く

待ちに待ったドラマ「半沢直樹」は22％の視聴率でスタートしたが、証券会社と銀行間で繰り広げられるチャンチャンバラバラは7年前の第1部と何ら変わらない勧善懲悪の時代劇だ。しかし日本人には爽快なドラマでもこれが現実社会で起きるとムカつくのである。20日、文春オンラインからツイートされたスクープに「やっぱり」と思うのは国民の一致した気持ちではないか。キャプションの「GO TOキャンペーンに受託団体が4200万の献金｡」はツーリズム産業共同提案体という何とも胡散臭い名称の俄か団体が受託した1895億円の見返りか。（事務受託費用の総額は3095億円。）この提案体はキャンペーンのために組織されたもので、全国旅行協会、日本旅行業協会、日本観光振興協会、大手旅行会社、全国旅館ホテル組合連合会、日本旅館協会など総勢十四団体からなる。この観光業界の頂上にいる族議員（関係省庁と業界の間を取り持って便宜を図り利益を働きかける国会議員の総称。）は今をときめく自民党の幹事長…、ここまで書くとあまりにも定型すぎて面白くない。新型コロナウイルス感染症を巧みに利用した「GO TOキャンペーン」は合法に予算を付けられる格好のプロトタイプな計画だったが、それを知った東京都知事は日を追って多くなる感染者数の定義を曖昧にしていくものの「東京問題」を官房長官に突きつけられ寸前でキャンペーンから東京が外された。＜窮鼠猫を噛む＞ではないが「不要不急の外出はご遠慮下さい。」都知事の逆恨みは都民にではなく政府に対する予防線。幹事長と都知事の蜜月に官邸が横やりを入れたというのは穿った見方だと思うが、確執は第二波ならぬ第二ラウンドに続いていく。観光族議員と観光業界のズブズブな関係は次の「GO TOイート」でも繰り返されるとみていい。それにしても怖いのは多数の無症状ツーリストが地方に行くことである。詳細は週刊文春オンラインで。

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