25日、政府は電気自動車の購入者に対し現行の2倍となる最大80万円の補助金支給制度を2021年度に導入する方針だとした。内容は自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、車への充電設備を整えることが条件になるとヤフー電子版が伝えた。環境省と経産省のコラボ案は第三次予算案に計上されるらしいが、そのためには建屋のリフォームを考えなくてはいけない。理想はリフォームを管轄する国交省も仲間に入れて予算を組んでほしいところ。縦割り行政の弊害を取り除く絶好のチャンスなのだがこのままでは巨大市場中国との差は縮まらない。その中国では現在約45万円の電気自動車が農村部を中心にバカ売れしている。上海GM五菱汽車が開発した「宏光 MINI EV」は搭載するリチウムイオン電池の容量によってタイプを選択(航続距離120キロと170キロの2モデル)するカスタマイズカーだ。20日間で1万5000台も売れた車はさらに5万台のバックオーダーがあるという。先ごろ発売された日本の「Honda e」が月1000台の販売を目標にしていることを考えれば中国市場の凄まじさは留まるところがない。CM動画。https://www.youtube.com/watch?v=YZTijpAW6Gg