株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

ガソリン税から道路走行税へ（税の提言2）

引き続き自動車に係る税のお話です。ご承知の通り、現在のガソリン価格は53.8円なる税の部分を含めて決められているのですが、昨年からの原油安で全油種大きく値下がりし、世界的にも多大な影響をもたらせました。日本の元売各社は新たな法の施行（エネルギー供給構造高度化法）により、積極的な統合交渉に突入、昨年末の出光・昭和シェル合併の基本合意、ここにきてJXと東燃ゼネラルが経営統合で合意しました。内需縮小と構造問題は、原油安という未曾有の危機も含めて業界に激震を与え続けているのです。1バーレル最大147㌦で推移していた高相場は2度と帰っては来ません。こうなってくると、単純に売上高が半分以下に縮小した場合の財務内容は180度（為替と減産のWパンチは強烈です）変わるのですから、経理部門の今後の展開は資金の調達の如何に係るのではないでしょうか。企業は体質をスリムに合理化と効率化するだけではなく、新たなビジネスモデルの構築を迫られます。今までのようなムラ社会から、ドラスティックに変貌しなければ、TPP等による外国からの訴訟問題に振り回されるでしょう。先のJX･東燃の統合による売上高は、トヨタに次ぐ約14兆円の巨大企業に変身、単純計算すると出光･昭和シェルの2倍になるのですが、将来の需要減による税部分の減収を考慮すれば、喜んでもいられません。2020年までに世界も日本も180度変わる社会になっていることを思えば、なくなる業種の一つに数えられていることは満更嘘でもないでしょう。ガソリン税から道路走行税への再構築は待ったなしです。

「EC市場」に物流はキャパオーバー

今年に入ってからネットで購入した商品が希望通りの日時に届かなくなくなりました。特に夏以降は何時になるか分からなくなるほどの遅配です。物流の担当者はその度に平身低頭するので、こちらも苦笑いするしかありません。しかし何故こうなったのでしょう。世間が電子商取引の素晴らしいところに気づいたこともあるのでしょうが、供給する側がスマホ対応をブラッシュアップさせたのと、マンションでの受け取りBOXの充実という2つの効果が想定以上の需要を生み出しているのです。2000年当初のEC市場（BtoC）は8000億規模でしたが、2013年では10兆円を超え、2020年には20兆円、2021年には25.6兆円になると野村総研が予測しています。なんとこの15年間という短い期間に10倍～20倍以上の伸長率です。我々石油業界の伸長率とは正反対の倍々ゲームで何とも羨ましい数字に驚愕です。ネット売買の現在は、BtoB（186兆円の規模に達している）BtoC、今やCtoCまで範囲が広がって、法の規制など到底追い付かないスピードで市場は拡大されています。流石に物流業界は、この遅配を解決するために時間（再配回数を減らす）と経費のかかる、共稼ぎの世帯や独身のマンションを中心にした顧客にコンビニ止めのサービスを検討しはじめましたが、供給側のヤフーは今後「EC率が小売全体の20％に到達する」と見込んでいるのだそう。だとすると、小売サービスが現在全体で300兆円なので60兆円の市場が形成されることになります。であれば現在から50兆も増大される現実に、物流業界はどのように対応するのでしょうか。「頭隠して尻隠さず」なんて呑気な話ではありません。

油断大敵その③（タイヤの交換時期）

エルニーニョ現象で暖冬だという予報が人間を油断させた訳ではないのでしょうが、26日夜の突然の雷鳴が北陸地方を覚醒させました。道路一面に霰の固まりが覆い尽くした朝の光景に愕然です。シャーベット状なのでタイヤが滑ることはないとの判断で走行したのですが、まだスタッドレスタイヤに交換していない皆さんはお早めにお願します。天候はこの後も急激に変わる恐れがありますので、油断しないで安心安全の段取りでお越しください。当店におけるタイヤ交換の特徴は、先ずお客様にタイヤ保管のご紹介後、お持ち頂いたタイヤを速やかにトランク等から下ろすと状態の確認並びに空気圧の確認を致します。続いてナットとタイヤの方向性の有無をチェックし終えると、車体をUPします。インパクトレンチという専用の工具で履かれているノーマルタイヤをはずします。ナット数にもよりますが、1本約2分以内で取りはずします。4本を交換する時間は正味10分程度で行われます。最終チェックのトルクレンチによる確認締めで工程終了ですが、お客様にお返しする際にスタッフがレジにて保管のご意思確認をもう一度致します。以上最短15分～20分程度でお車をお返しできますが、通常でご来店されるお客様は、多少お待ちいただくお時間も含めまして、20分～30分をご予定ください。（尚、外国車及び2トン以上のトラックと、混雑している場合はこの限りではありません）

ナビ＆ETCが税金を徴収する日

ここ連日TVでは消費税の軽減率報道が目を引きます。しかし現在の税率8％が重しになって、消費に影響を及ぼしている話を昨日書いたばかりの私としては「うむむ」です。10％になる2017年4月は増税大パニックになるのでしょうか。そもそも更なる増税に国民は耐えられません。軽減率で賄える話でもありません。政府は税収の増減に敏感ですが、与党内で統一を計れるのか甚だ疑問です。税と言えば石油業界ではガソリン税が最も気になるところです。このままガソリンの使用量が減り続けると当然税収も減ります。現在、約3兆円のガソリン税が2020年の時点で、1兆9000億円に減るとの試算がすでに発表されています。率にして30％以上です。自動車から徴収する税金も取得税や自動車税、重量税等の取得と保有する税も環境の名のもとで減税されていきます。しかし何といっても走行課税としてのガソリン、軽油、LPGという燃料の消費に対して課される税が消費税を含めて、1.8兆が5年後に1.2兆円に減ってしまうことから、財務省並びに国交省間で、新たな税制度を模索しているのだそう。その中身は、走行距離に基づく「対距離料金制度」の導入。米国が、2020年までに対距離料金制度に転換することを表明した最大の要因も、この燃料税の減少にあるとのこと。大雑把な想定論なので、ここではザックリとしか書けませんが、ターミナルチャージとする「利用距離に応じた料金」つまり、利用者が走行した「料金距離」に基づき負担額を定める高速道路方式を参考にした新たな税が策定されるのではないかというものです。どこかの自動車保険を連想しますが、平易に想像すると走行車両はETCとナビで管理、走行距離で割り出された金額を、道路走行税としてクレジットカードで支払う仕組みが浮かんできます。そして2020年、距離別を基本とした平日割引や時間帯割引、深夜、早朝、土日祝等とカテゴリー分類された道路税が出現するのでしょう。まるで携帯端末並です。