株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

ガソリン税から道路走行税へ（税の提言2）

引き続き自動車に係る税のお話です。ご承知の通り、現在のガソリン価格は53.8円なる税の部分を含めて決められているのですが、昨年からの原油安で全油種大きく値下がりし、世界的にも多大な影響をもたらせました。日本の元売各社は新たな法の施行（エネルギー供給構造高度化法）により、積極的な統合交渉に突入、昨年末の出光・昭和シェル合併の基本合意、ここにきてJXと東燃ゼネラルが経営統合で合意しました。内需縮小と構造問題は、原油安という未曾有の危機も含めて業界に激震を与え続けているのです。1バーレル最大147㌦で推移していた高相場は2度と帰っては来ません。こうなってくると、単純に売上高が半分以下に縮小した場合の財務内容は180度（為替と減産のWパンチは強烈です）変わるのですから、経理部門の今後の展開は資金の調達の如何に係るのではないでしょうか。企業は体質をスリムに合理化と効率化するだけではなく、新たなビジネスモデルの構築を迫られます。今までのようなムラ社会から、ドラスティックに変貌しなければ、TPP等による外国からの訴訟問題に振り回されるでしょう。先のJX･東燃の統合による売上高は、トヨタに次ぐ約14兆円の巨大企業に変身、単純計算すると出光･昭和シェルの2倍になるのですが、将来の需要減による税部分の減収を考慮すれば、喜んでもいられません。2020年までに世界も日本も180度変わる社会になっていることを思えば、なくなる業種の一つに数えられていることは満更嘘でもないでしょう。ガソリン税から道路走行税への再構築は待ったなしです。