電気自動車は公道走行できるか（税の提言）
昨夜のBS「プライムニュース」は大変興味を引く中身の濃いものでした。大企業と中小零細企業の分析は的を射ており、十分に説得力を感じた私。解説者は「何故企業は賃上げに消極的」かを具体的に解りやすく話されていました。ポイントは為替による純利益（内部留保）の拡大が大企業を潤わせているだけで、決して生産性が高くなって得たものではないとの説明は明快でした。350兆円以上の内部留保が賃上げに結び付けられない理由も経営者目線でしたし、政府による最低賃金1000円案も介入過ぎるとの見解に頷きます。自動車業界の過去最大の利益は為替の影響だと断言、政府マスコミによる経済プロパガンダが、国民の心理をネガティブスパイラルに陥し入れているのだとする提言に「あっぱれ」でした。ところで、自動車業界では現在ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そして電気自動車、水素自動車とガソリンエンジンの脱却に向かって進化させる方針を加速させていますが、国内の道路はガソリン税で成立していることは周知の事実、そのほとんどが道路整備に要する財源です。（特定財源から一般財源化されたこの税金は普通税だという論拠はナンセンス）現在、一部のディーラーから電気自動車が発売されていますが、それが普通に一般道路を走行していることに疑問を持ちます。電気自動車の燃料はAC100V電気なのに、ガソリン税を納めている車両と肩を並べて走行していいものでしょうか。「道路整備に要する税金」を納めない（られない）車両が、最早黙認できないほどに巷に溢れ始めたのです。国内の自動車事情は「道路走行税」としたナビ＆ETCの管理によるカード支払い制度に逸早く移行しないと公正な徴税になりません。
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