ナビ＆ETCが税金を徴収する日
ここ連日TVでは消費税の軽減率報道が目を引きます。しかし現在の税率8％が重しになって、消費に影響を及ぼしている話を昨日書いたばかりの私としては「うむむ」です。10％になる2017年4月は増税大パニックになるのでしょうか。そもそも更なる増税に国民は耐えられません。軽減率で賄える話でもありません。政府は税収の増減に敏感ですが、与党内で統一を計れるのか甚だ疑問です。税と言えば石油業界ではガソリン税が最も気になるところです。このままガソリンの使用量が減り続けると当然税収も減ります。現在、約3兆円のガソリン税が2020年の時点で、1兆9000億円に減るとの試算がすでに発表されています。率にして30％以上です。自動車から徴収する税金も取得税や自動車税、重量税等の取得と保有する税も環境の名のもとで減税されていきます。しかし何といっても走行課税としてのガソリン、軽油、LPGという燃料の消費に対して課される税が消費税を含めて、1.8兆が5年後に1.2兆円に減ってしまうことから、財務省並びに国交省間で、新たな税制度を模索しているのだそう。その中身は、走行距離に基づく「対距離料金制度」の導入。米国が、2020年までに対距離料金制度に転換することを表明した最大の要因も、この燃料税の減少にあるとのこと。大雑把な想定論なので、ここではザックリとしか書けませんが、ターミナルチャージとする「利用距離に応じた料金」つまり、利用者が走行した「料金距離」に基づき負担額を定める高速道路方式を参考にした新たな税が策定されるのではないかというものです。どこかの自動車保険を連想しますが、平易に想像すると走行車両はETCとナビで管理、走行距離で割り出された金額を、道路走行税としてクレジットカードで支払う仕組みが浮かんできます。そして2020年、距離別を基本とした平日割引や時間帯割引、深夜、早朝、土日祝等とカテゴリー分類された道路税が出現するのでしょう。まるで携帯端末並です。
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