株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

米朝首脳会談　決裂か

トランプ大統領と金正恩委員長の会談が急転したとの速報が入った。合意文書の調印に至らない場合は日本のポジションがより鮮明に微妙となり、韓国と日本の関係はこれで明確に友好関係が崩れ、極めて危険な状況になるが、日本のTVメディアは今夜のニュースでどんな原稿を書いて発表するのだろうか。NHK、TV朝日、TBS辺りの解説をじっくり聞いてみたいし、朝日、毎日、東京新聞の一面キャプションに注目。

AIになる政治家

①毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚生労働省の特別監察委員会は27日、問題の発端や原因を検証した追加報告書を公表したが、職員が不正行為を意図的に隠したとは認められないとして組織的な隠蔽行為は認定しなかった。②『富山市議会議長が就任わずか2週間で“不適切な支出”発覚。』横野昭議長は過去に開催した2度の市政報告会で、茶菓子代などとして政務活動費43万円あまりを不適切に請求していたことが2月21日に発覚、当初は謝罪のみで辞任を否定していたが26日に会見を開いて辞意の意向を示した。前任の議長は詐欺の疑いで辞任したばかりで、今月の12日に横野氏が新議長に選出されたばかりだった。③東京都の小池百合子知事は26日の都議会定例会本会議で、旧築地市場（中央区）の跡地について「豊洲市場（江東区）との近接性を考えれば、築地に改めて卸売市場を整備することはない」と述べた。小池氏は平成29年6月に「食のテーマパーク機能を有する新たな市場にする」と表明していた。以上、今日に始まったことではないが、政官の不誠実さが国民の怒りを買い続けている。ここまで開き直られたら政治と官僚の世界にAIを導入してみたくなる。権力好きに政治を任せた有権者に責任があるのだが、SNSがこれまた面白い様に奴らの素行をバラすものだから笑い乍ら怒る日々が続く。国会にAI導入＝国費20兆円は削減できる。
https://www.youtube.com/watchlist=PLc80Ed29C35DlKXmV69BPVo8Yvh4gqhOs&v=RrxB0cB6AZM

学生時代にもっと勉強しておけばよかった

今50代が転落の人生に瀕しているのだという。50代という言えば戦後の高度成長期に思春期を迎え、昭和の受験戦争を駆け抜けてバブルを経験した年功序列、終身雇用の最後世代。高学歴⇒大企業を座右の銘にしていた人が多い中で、実際は大多数が落ちこぼれて中小零細企業に身を置いた新人類世代である。1990年代の“バブル狂気“の日々に慣れてしまって研鑚しなかったことが災いしたのか、2000年代にやってきたIT時代を受け入れられた人は少なかった。実際私もこの世代になるが、新しいことにトライする気持ちが失せている同輩にポジティブシンキングを促しても無駄だった。思うように身につかないデジタルの世界に匙を投げた彼等は次第に取り残され、逆に昭和世代のアナログ世界の象徴である”しがらみ“という蟻地獄に自らの身を差し出す。来年に東京五輪を控えた我々の世代は五輪後に定年退職、ないしは定年後の再雇用を目指すが、果たしてどれだけの人々が社会の崖っぷちを渡り続けていけるだろうか。一番大事なことは「最後は自分自身の問題」なのだということを忘れないで生きていきたい。週刊SPA!が「負け組50代の衝撃」を特集している。＜転落の直接の原因はどれに該当？＞・上司や部下との人間関係98人・無謀な転職や独立起業66人・業務上の過失や失敗48人。＜その背景にあった要因はどれに該当？＞・無責任な上司や上層部への不満がたまり、職場に嫌気が差してしまった80人・仕事に行き詰まり、何か新しいことにチャレンジしたくなった38人・中間管理職の激務とプレッシャーにつぶされた、もしくは逃避したかった32人・自分は過少評価されていると感じ、外に出て勝負したくなった32人・出世コースから外れ、自分の先が見えて自暴自棄になってしまった24人・無能な上司や上層部の言いなりになってしまった24人・家庭がうまくいかず、仕事にも身が入らなくなった18人。以上。スキルが無い（勘違いも含めて）のに無謀な挑戦は家族の悲劇だ。負ける人間の特徴 林修。https://www.youtube.com/watch?v=7r5skJQOzRA

Suica 最強の人身御供

非接触型ICカード「Suica」は 俗名＜スイスイ行けるICカード。＞としたJR東日本が発行するカードである。プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使えるスーパー電子マネーだが、〇〇ペイに代表されるようなQRコード決済のアプリ争奪戦を涼やかな顔で見ているのが「Suica」である。首都圏と地方での利用（セブン銀行でチャージできる）が可能だが、クレジットカード決済はおろかQRコード決済を前面に出しても「Suica」のスピーディな決済には叶わない。利用範囲が限定されることが唯一の難点以外に欠点はないものかと探ってみると、JRの殿様的な悪意さを感じる縛りが隠れていた。先ず「モバイルSuica」 は1030円の年会費徴収、また「Suica」にはカードの付与ポイント機能がなく、500円のデポジット（預り金）が徴収されるという規約は国鉄時代を彷彿とさせる上目線だ。しかしJR東日本は今年になって「モバイルSuica」の年会費を全カテゴリーで無料にすると発表。主にアンドロイド端末に課されていたことが不自然だったが、サービス自身は2020年12月末を持って終了する。（元々、iPhoneで「Apple PayのSuica」を利用する場合や、おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンで「Google Pay」アプリからSuicaを利用する場合には年会費は発生していなかった。）この際500円のデポジットも理屈をこねないで無料にすべきじゃないか。銀行よりも悪知恵の働く完全な人身御供ものである。Suica CMhttps://www.youtube.com/watch?v=qJ_ppLeKAKk  Apple Pay、 iPhone 7でのSuica（自動改札機）https://www.youtube.com/watch?v=VKCiWDMLAaw

税率ではなく税収額にフォーカスを充てる

やっぱり値上げは消費増税によるものだと思うのは私だけか。食品メーカーから始まった値上げは電気料金まで矢継ぎ早の勢いだ。値上げ理由は一律に人件費と原材料の高騰とあるが、消費増税を控えたものと受け止めた方が無難。消費者が取れる対応策の一つにQRコード決済での購入を勧めたい。今ならさしづめPayPayになるだろうか。20％還元は他の追随を許さないキャッシュレスサービスも期限付きなのが玉に瑕。（玉に瑕＜たまにきず＞：非常に優秀だが少し欠点があること）10月に予定された増税分を還元するとしたCRカード決済の還元ポイントも目玉にはなるが、スピーディさで「Suica」のような電子マネーやQRコード決済に劣ってしまうことは目に見えている。時代が時々刻々と進化していることを想定すれば今のうちに新しい決済方法を習得して損はないだろう。因みに消費税についておさらいしてみるが、1997年に3％から5％に引き上げられた時の消費税収額の割合は60％、2014年に5％から8％に上がった時の税収額は62.5％である。そして今秋の8％から10％の税収額は25％の割合で増える。税率に目を奪われていると本質を見失う典型だが、中小零細企業の経営者は税率よりも税収額に注目して手元資金を調達しながら売価を最低でも10％上げられるよう準備しなければいけない。

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新聞記者は国民の代表か

東京新聞の驕り高ぶりがツイートされている。官邸の記者会見模様はユーチューブでも確認できるが、その内容にはちょっとした違和感を抱く。菅官房長官に執拗に食い下がる東京新聞記者の記者魂に敬意は示せても、彼等の職業が国民を代表するものだとは微塵も思わない。勿論マスコミの使命がそこにあることは誰しもが認めるところだが「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」や「憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けている。」等とはゆめゆめ思わないこと。負託の定義論を言う前に的確な質問を官邸にぶつけるべきで、悪戯なループ質問は時間と税金の無駄だ。これに対して官邸側のリアクションは原理原則の的を射た健全なものとみた。以下官邸側のオブジェクション。「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められた会社の代表であって国民の代表ではない。」https://www.youtube.com/watch?v=lhvNWZDHch4

歴史は韻を踏む

投資家ジム･ロジャーズが日本人に提言している。以下抜粋。「人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。そして最も重要なのは、韻を踏みながら(『歴史は韻を踏む』作家マーク･トゥエンの言葉)変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。世界の出来事のほとんどは以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が何度も繰り返されている。──戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。」byジム･ロジャーズ

コンビニがなぜ24時間にこだわるのか

「いつ行ってもお店が開いている。」24時間営業の代表的存在だった外食産業は2017年からその座を降りたが、理由に上げたのが「従業員の勤務状況と環境の改善のため」だった。かつて店舗数1位を誇っていたガソリン･スタンド（セルフ店）の24時間営業も「働き方改革」の推奨よろしく、今では大きく後退した。その中にあって、今だに24時間営業を全加盟店に課しているのが店舗数60,000店に達したコンビニ業界。しかし今年になってその“縛り“を破ったひとつの店舗が本部と対立している。大阪府にあるコンビニエンス･ストアのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界だ」として、営業時間を短縮したことで本部と対立、本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告された。応じない場合は約1,700万円を請求された上、強制解約されてしまうというが、コンビニ店のオーナーは営業時間を決める自由がなく、勝手に時短営業してしまうと解約金や違約金が生じるという。余程の事情があるのだろうと記事を読むと、一緒に働いてくれていた伴侶が突然他界して一気に店が回らなくなったのだという。いわゆる人手不足の一語に尽きる話かと思えば真相は他にあった。今、全国の店舗数が飽和状態に陥っていることでFC制度が店舗事情にマッチしなくなってきていることが指摘されている。特にFC本部のおいしい利益の一つであるチャージと呼ばれる上納金の深夜分、これは1店舗で1日5000円前後が相場になり、全国60,000店で計算すれば約3億円が毎日本部の懐に入るのだそう。誰が考えてもこんなおいしいチャージを手放すわけはないが、優越的地位の乱用に当てはまりはしないものか。コンビニ本部の「鵜飼い形態ビジネス」はどこまで継続されるのか興味は尽きない。（チャージ：コンビニでは売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配している。深夜分の分配は多くの加盟店で持ち出しになる。）

吉田 類の酒場放浪記

BS-TBSで毎週月曜の夜9時ONAIR「吉田類の酒場放浪記」を見なおしている。先々週「ぴったんこカン★カン」という番組の中で、俳優の香川照之さんが吉田類さんのモノマネを披露したことから「じゃぁ確認してみるか。」と思ったのがきっかけ。2003年にスタートした吉田類（69歳）さんの冠番組は、1時間に4話まとめられた酒場を紹介する番組で、画家でイラストレーターの吉田さんの人柄が100％活かされた大人が楽しめる番組である。類さんが立ち去るラストカットの後姿がこの番組のコンセプトを物語っていてそれは絶妙だ。「吉田類の酒場放浪記」紹介動画。https://www.youtube.com/watch?v=1-qzJ4Kr6oI