株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

追いつめられる熊本

14日夜に発生した熊本地震は、想像をかなり超えた余震規模で被災者を恐怖に陥れていますが、やはり自治体は自らが被災していることもあり、使命を果たせないでいるようです。生きた心地のない震源地の町を中心に被災されている県民の精神がいつまで保てるのかが気がかりです。この週末は救助しているシーンをTVが何度も中継していましたが、動いているのはごく一部の救助隊員で、その周囲を多数が見守っているだけに見てとれました。あれだけの人数がいれば、もう少し機動力ある迅速な対応が出来るのですが、危機（災害）に瀕した際の訓練を行っていないようです。天変地異が起きた時に何が不足するかは、原理原則から考えると系統立てられるのですが、自治体がそれを構築していなければ天災は人災へと移り変わっていくのです。東日本大震災で教訓になっていたはずの道路の大渋滞やガソリン不足（GSは停電で計量機がストップ、手動に切り替えての給油）のニュースが、案の定報道され始めました。今、関係機関がやることはワンストップサービスです。拠点に全ての情報をSNSも含めて集約しましょう。高速道を利用してきたボランティア（物資やガソリン等）は自衛隊に受け付けてもらいましょう。キーステーションのTV クルーに協力してもらい、SNSから伝わる情報を拠点地に一元化して、東京と熊本で（TV中継）共有しながら、山村の孤立した地域にも物資が届くように、許認可を飛び越えてドローンで運びましょう。今、熊本県に大事なことは「司法･立法･行政」の垣根を越えた決断にあるのですが、指導者たちのリーダーシップが見えてきません。それより、若者を中心にしたSNSが大きな機能を発揮して被災者の命を救っていることに一縷の望みを抱きます。ユーチューブより、熊本R266道路の画像です。https://www.youtube.com/watch?v=K3JUIU5Zsrs

自治体の記者会見がない

熊本地震ですが余震が止まりません。震度6以上が連続して起こっています。遅くとも土曜日の午前中に県、並びに市の対策本部が会見を開くべきなのに、現在（午後2時現在）までありません。政府官邸も機能しているのでしょうか、さっぱり動きがみえません。ひょっとして重要な人物が県内にいないのではないでしょうか。だとすれば一大事です。緊急指示をだす命令系統がズタズタでは、熊本県はどうなるのでしょう。とにかく雨が来る前に1時間でも早く危機管理体制を整えてほしい。そして関係法令の枠を超えた特措法を発令して、公務員の皆さんを今一度奮起させ、県民市民の安心安全を確保してほしいと願います。NHK地震速報。
https://www.youtube.com/watch?v=CpDs9UOkleI

「パナマ文書」に蒼ざめる人々

「ペリカン文書」という映画がジュリア･ロバーツ主演で封切られたのが1994年。女子大生がある仮定に基づいた論文を、恋仲である大学教授に提出したことから事件に巻き込まれる社会派映画ですが、論文を書いた本人とその周囲(新聞記者役：デンゼル･ワシントン)が真実に近づいていくことを阻止するために､FBIやCIAが彼女を追い詰めていくというストーリーはアラン･J･パクラ監督の得意とするところです。ペリカンという名前は、環境保護団体と石油採掘利権の争いにヒントを得てつけられた文書名で、法学生である女子大生の想像豊かな論文が、あまりにも的を射ていることに慌てた関係者が、当局並びに政府高官までを動かす事態に発展した、なんていう話は現代にもリンケージする内容です。おもしろいことに2016年4月になって、パナマ法律事務所の作成による、世界の著名な政治家や富裕層の人々、及び公的組織の「租税回避を記載した機密文書」が、ドイツの地方紙により「ペリカン文書」ならぬ「パナマ文書」として世界にリークされました。全面リストの開示が5月に迫る中、世界の経済活動を司る企業経営者や、政治の指導者である元首、閣僚達は、租税回避で得た資産金（つまりは脱税）を全て暴かれ、地位と名誉が共に消されかねないことに「ペリカン文書」のような手立てを使って隠滅を図るのでしょうか。「事実は小説より奇なり」とはいうものの、背任背信行為の大犯罪、映画のような司法取引きは出来ません。世界中の納税者は関心を持って注視するときです。BBCレポート。資産を持ち出す中国富裕層。
https://www.youtube.com/watch?v=bqT64UZbbi8
「パナマ文書」のニュースですが、カネの単位が国家レベル。
https://www.youtube.com/watch?v=6xuUYl2d2xo