株式会社 津幡石油        (tsubata sekiyu)

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The Lyrical Times

15.2% シン・ゴジラ

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最終興行収入が82.5億円となった2016年の邦画のヒット作が地上波で見られるとあって、楽しみにしていた「シン・ゴジラ」。昨夜テレビ朝日系列でONAIRされたのですが、15.2%の視聴率は局として合格なのでしょうか。図らずも冒頭20分で視聴に力尽きた私は、家族に「見逃していた映画の一つだから録画してでも見るぞ」と気合を入れていただけにこの結果はショックです。久しぶりに期待感に満ちた邦画のネガティブさを書くのは関係者に申し訳ないのだけど、京浜急行の電車が飛ばされ(鉄男の長男がいなくて幸い)て叩きつけられる場面までで、ストーリーにおおよその見当がつくのはいただけません。「なんか自衛隊の有事に備えた訓練みたいだな。これってゴジラじゃなきゃダメな話か」リビングに入ってきた二男が「良く見てるね。その後もあんまり変わらないまま終わるよ」すでに去年の夏に映画館で見ている彼は「つまらない」を連発しながら二階の自分の部屋へ。それでもiPadで情報を収集しながら辛抱強く「シン・ゴジラ」を見続けていた私でしたが、政府の閣僚に扮した俳優たちがゴジラの駆除を巡って議論しあう場面に「うわー何だこれ、臨場感全くないぞ」思わず口から出た言葉に「もういいかもね」カミさんも辟易な態です。Yes Noのデジタル的なセリフも、自衛隊のマニアックなファンにとっては必要だったのかも知れません。それにしても300人を超える役者たちの印象やストーリーにインプレッシブのない「シン・ゴジラ」に只々ガッカリしたのだけど、数々の映画賞を獲得した裏には関係各位に対する忖度のあったことは誰の目にも明らかでしょう。「シン・ゴジラ」は、日本映画のコンセプトを大きく変化させるプロトタイプ的な映画と捉えるべきです。地上波初放送。https://www.youtube.com/watch?v=d6e3sprI2RM
2017年11月13日 16:02 |コメント|

半顔メイクはメンハラです

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昨年の米国大統領選挙でのトランプ候補に複数の女性が告発したセクハラ疑惑は記憶に新しいところですが、ハリウッドから伝わってくるセクハラ疑惑が後を絶たないのは何故でしょうか。映画プロデューサーの、ハーヴェイ・ワインスタイン(65)を発端にしたセクハラ告発は、ケヴィン・スペイシー(58)やダスティン・ホフマン(80)らハリウッド俳優と関係者らの間で次々と浮上しています。ケヴィン・スペイシーのセクハラ行為を暴露したのは同じ男性俳優でしたが、彼がまだ14歳のとき、スペイシーに性的関係を持ちかけられたと明らかにし、ダスティン・ホフマンは1985年の出演映画の撮影現場で、インターンに性的嫌がらせをしたと非難されているのです。そして今度は、スティーヴン・セガール(65)に対する疑惑が浮上しました。女優のポーシャ・デ・ロッシ(44)は、セガールの事務所で行われた出演映画のオーディションでセクハラされたと告白、映画は1991年の作品でかなり時間の経過した疑惑なのですが、セガールは戸惑いながらも贖罪するしかありません。映画プロデューサーのワインスタインについては音声証拠もあることから追放されるのは仕方のないことですが、あとの人達は過去を蒸し返されたことに苦虫を噛み潰す思いでしょう。俳優生命の危機は忘れた頃にやってくるのでした。ところで、昨夜ユーチューブをサーフィンしていたら驚きの半顔メイクが飛び込んできました。これはセクハラの上を行く、メンズ・ハラスメントになると思うんだけど流石に「脱帽」です。でも一見の価値がある半顔メイクはこちら。 「毎日メイクは半顔メイク」The power of make up。 https://www.youtube.com/watch?v=qxF6S7jw77o
2017年11月10日 17:03 |コメント|

若狭氏が就任するはずだった「ガバナンス長」

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今週になって、ようやく希望の党ホームページに党の規約が掲載されました。正確に言えば改訂版が出たというのでしょうか。実は一番最初の規約は内々に記されていたのですが、何度か改訂されたのだそうです。(詳細は郷原信郎弁護士のブログ参照)最新の規約は民主的で公正な文言で構成されましたが、郷原氏が指摘していた選挙公示前後の規約を読むと誰もが震撼するでしょう。希望の党が10月10日の選挙公示日に政党規約を公開しないまま、選挙に突入した裏には、想像を遥かに超えた大きな思惑がうごめいていたのです。読んで一番ゾッとしたのが「党代表」の位置づけで、なんと全ての権限が小池百合子代表に集約されていました。独裁ともいえる構図を簡単に言うと、代表は小池氏が永遠に(解釈次第)続けられる規定になっており、共同代表や代表代行、党の執行部である三役の人事も小池氏の一存で決められる文言になっていました。さらに不可解な名称の「ガバナンス長」なる役職が、この党の本質を象徴します。最新の改訂版からは完全に削除されていたものの、この耳慣れない「ガバナンス長」という肩書ですが一言で言ってしまえば、あのヒトラー政権下でNo.2であったゲーリングやヘスに与えられた権限を思わすもので、その役割は、現役国会議員並びに候補者ならんとする者の実力及び人物評価を所管、監督するものとし、党の代表が直接「ガバナンス長」を指名できると記されていました。しかし、その役職に就任するはずだった側近の若狭氏は、小池氏の地盤である東京10区でまさかの落選、比例でも救われませんでした。結局、2人で希望の党を支配する目論見は寸でのところで回避されましたが、万が一希望の党が100以上の議席を獲得していたらと思うと不快指数が上がります。玉木雄一郎氏と大串博志氏の2人が争う共同代表選は10日に行われますが、てっきり希望の党の結党メンバーである、長島昭久氏や細野豪志氏が立候補するものだと思っていただけに「小池百合子に骨抜きにされたか」と感じずにはいられません。衆院選挙後に「創業者である私には責任がある」と答え、一向に党の代表を降りない都知事、小池百合子とは一体何者なのでしょうか。希望 規約改定後、共同代表選。https://www.youtube.com/watch?v=piv5tQLjBUc
2017年11月09日 12:46 |コメント|

野田聖子総務相 政治塾のホントの魂胆

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子どもを持つ親の一人として学校と塾の関わり方は微妙です。特に希望の高校や大学に進学させるためには、学校の授業だけではほぼ100%叶えられません。こういう教育体系を欧米並みの入学より卒業重視の制度に変更すべき時期なのですが、政府は高等学校の授業料無償化に力を入れるだけで、教育制度の中身に手を突っ込まない(加計学園獣医学部問題を別角度で検証すべき)のは何故なのでしょうか。今のままでは私たち世代と同じ英語の話せない、日本の歴史観も他人に話せない「井戸の蛙」状態が続きます。7日、総務大臣の野田聖子氏(57)は地元岐阜県で女性を対象にした「政治塾」を開塾することを明らかにしました。「全体で女性の比率は高まったが、私が所属する自民党では下がってしまった。継続できる女性議員を作るため、まずは候補者を作らなくてはいけない」この野田氏の開塾理由を正面から受け止めると、員数を合わせればいいようにも聞こえます。もっと何故女性が必要なのかを説得力を持って世間に伝えないとあえなくポシャるでしょう。さらにダメなのはその抱負を話した内容にありました。「女性は政治に対して距離を持っている人が多い。私を通じていろいろな人と出会い、候補者として奮い立ってもらえるような勉強の機会をつくりたい」自惚れや勘違いは、10月の衆議院選挙を無駄に振り回した小池百合子東京都知事だけで十分で、女性がその立場で図に乗ると国家がヤバくなると感じた国民は、ギリギリのタイミングで最善の選択をしたのでした。「サクラの花が咲く頃に一回目ができればいい」とした野田氏の計画は地元だけで終結できないものでしょうか。何故なら、国民の多くは自らの不祥事や不始末にケジメを付けられない、潔くない女性政治家に国家は担えないだろうと判断しているからです。日本の女性は「政治家」になるより、その政治家をコントロールする職業に就いた方がナイスだと思うんだけどなぁ。野田聖子氏、小池氏応援は「女としての流儀」。https://www.youtube.com/watch?v=oWuzsSsXb3A
2017年11月08日 14:10 |コメント|

民進党を破壊した2人に贈る本

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トランプ米国大統領初来日は、その娘で補佐官のイバンカ氏が事前に道筋をつけたからか、ほどなく無難に共同会見までこぎつけられました。両国首脳は金正恩の喉元にナイフを突きつけられたのでしょうか。そんなトランプ騒動の陰で、密かに?発表された政治家2人の言動にオブジェクションです。6日「希望では一兵卒として努力したい」と語り、民進党前代表の前原誠司氏(55)が希望の党に入党しました。前原氏は小池氏と共に民進、希望両党の合流を主導した中心人物でしたが、民進党側の全員を合流させられなかった責任を無所属選挙をすることで明確にし、京都2区において当選していました。しかし10日に代表選出する選挙を控えている希望にとっては、あまりにもナイスな前原氏の入党宣言に国民は徒労感を禁じ得ません。「ではあの合流騒動はなんだったのか」と訝る声は募る一方でしょうし、同じ民進党で希望の党公認申請に参加した玄葉光一郎氏のスタンスを(当分無所属で議員活動表明)学んだ方がいい。小池都知事とともに国家(選挙)騒乱罪で告発だなんて、どこからともなくブラックジョークが聞こえてきそうですが、一方これも常軌を逸した発表に言葉がありません。同じ6日、今選挙において僅差で勝利した愛知7区の山尾志桜里氏(43)の政策顧問に、弁護士の倉持麟太郎氏(34)が就任することが発表されたのです。憲法や安全保障問題で、政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として山尾氏自身が決断したのだそうですが、あまりの恥知らずな判断に唖然とするのだけど、10万票を超す地元の支持に「禊は済んだ」と気をよくした性根の無いイヤらしいアヒル顔も、そのうちまた恥を晒します。哲学や価値観等も(プライベートも含めてか?)倉持弁護士と共有していると発言しているのですから、週刊文春はこの議員を今後も徹底的にマークするべきでしょう。「日本人のDNA崩壊か」この手の記事を目にするたびにベネディクトが書いた「菊と刀」を思うのでした。(菊と刀:日本文化を「恥の文化」として類型化した書で、日本人の恩や義理人情の問題、恥の意識などを分析した米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトによって1946年に刊行)前原氏希望の党へ。https://www.youtube.com/watch?v=tG6WXrjX0zw
2017年11月07日 13:44 |コメント|

サザエさんとボーナス13万円

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東芝社員家族の恨み辛みを綴った週刊誌は、昔なら同情もされたのでしょうが、現代社会では逆に作用します。電子版を読むと、家電メーカーの東芝は粉飾決算会計の不正が発覚した後、経営危機から脱却するために、社員の給与を大きく改定することになります。ある家族の毎月の給料は3万円減り、ボーナスが50%カット、世帯主である夫の年収は一気に180万円も下がり、奥さんは職探しに奔走することになったそうです。でも普通の感覚で言うと、この家族の年収は一体幾らだったのかと羨望と嫉妬で頭の中が巡るのですが、180万円という数字は現代の非正規社員の年収ですし、パートはさらにこれを下回ります。勿論、東芝社員の収入は家族単位での数字ですが、年間180万円下がっても、とりあえず生活できる給与レベルに、東芝がどれだけ社会的に一流なのかを知る上では大変参考になります。この話の主人公である東芝社員Aさんの奥さんは言います。「会社の不正で関係ない私たちがこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。会社は何もしてくれないのに…」このセリフには前段があります。奥さんと親との会話が象徴的でドラスティックなのです。「そうか、相手の男の職業は東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ」なるほど、昭和の時代まではこういう会話が通用していました。私も大学時代に就活した経験から、痛いほど会社のブランド力が己の人生に多大な影響を与えることを実感させられました。しかし、そこに到達するまでにしなければいけないことを怠った私は遠回りの人生を余儀なくされます。東芝の不正発覚以来、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした奥さんは大きなショックを受けることになります。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのです。「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまった」いかに信用が人の人生を左右するかが分かる事例です。日曜日の夜『サザエさん』を見ながら「これだけが今俺たちを照らしてくれる光だ」 Aさんのつぶやきに「冗談じゃない『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ」奥さんの怒りにAさん一家の縮図が透けて見えるのでした。「男にはカネに代えられない<誇り>で生きている部分がある」なぁんて昭和の青春ドラマで育ってきた世代にはキビシィ─話なのでした。因みに不正発覚後のボーナスは13万円。(縮図の意味:現実の様相を、規模を小さくして端的に表したもの)東芝「サザエさん」から降板。48年間に渡り提供。https://www.youtube.com/watch?v=y6fu6PYLlyw
2017年11月06日 16:42 |コメント|

スタッドレスタイヤは万能ではない

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11月に入ったばかりなのにめっきり寒くなって、昼夜の気温差が身に沁みますが、日本海側の地域では、ノーマルタイヤから雪に備えるスタッドレスタイヤに交換する時期を迎えます。一昔前は、交換の面倒さと経済的事情からか、年間を通じてスタッドレスタイヤ装着車が多く見受けられました。その間に自動車メーカーは、軽自動車にも四輪駆動車を装備させて安心安全をアピールしますが、雪道での事故は一向に減ることはありません。ハンドルを握るのは私たち人間で、個人差も大きいことから、ここで簡単に雪道でのスタッドレスタイヤ走行における注意事項を記してみましょう。まず、①交差点における停止と発進には注意する。スタッドレスが圧雪路面を磨きあげてカガミのようになるからで、柔らかなアクセルワークが必要。②ハイドロプレーニング現象に対する耐性が低い(排水性悪い)メーカーの物もあるので、降雨時の高速走行には注意が必要。タイヤ選びは専門店やGSスタンド等にアドバイスを求める。③スタッドレスの普及に伴い、塩化カルシウムなどの凍結防止剤の使用量が増加しており、環境や車体への影響(粉塵劣化等)などが懸念される。以上、注意事項3点をご紹介しましたが、③の塩化カルシウムを道路に散布する方法については、先日中国道で起きた高速道路上で母子が死亡した事故の因果関係になりそうです。普通、大型トラックのスペアタイヤは、後部車体の下にチェーンで巻き上げられた形で設置されていますが、ドライバーが自ら工具を使用して取り外すことは稀です。車検時でも目視で点検される程度の存在ですが、GSではパンク修理をする際に、ドライバーの依頼によってスペアタイヤを使うことがあります。スペアタイヤとチェーン自体は、積雪のある道路を経年走行しているせいで、劣化と錆びつきがひどく、上下に巻けない場合も多々見受けられます。悲惨な事故を防ぐための方策を講じなければ同じようなことが再び起こることでしょう。自動車の取り扱いについては、取扱説明書や自身の判断を優先する前に手っとり早くお近くのGSに質問してみましょう。因みに乗用車にはスペアタイヤのない車種があります。中国道の親子死亡事故 スペアタイヤ落下車両を特定。https://www.youtube.com/watch?v=htSrnLEjnmk
2017年11月02日 12:14 |コメント|

動機はSNSに聞け

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切り裂きジャックやゾディアック事件を超える、超猟奇殺人が日本で起きたことに世界のメディアが注目です。「クリミナル・マインド」という米国のTVドラマは、異常な猟奇的犯罪を犯した犯人の心理を読み解く、FBI監督特別捜査官たちの活躍を描いた物語ですが、神奈川県座間市のアパートで9人の切断された遺体が見つかった事件は、そのうちの2人が恋人同士で、この男女が事件の鍵を握っていそうです。マスコミは、容疑者が複数のSNSアカウントを使い分けて別人を装い、ツイッターで自殺願望ある女性たちを殺害したものと報じています。9人の若い男女を切り裂いた21世紀型の猟奇事件は、世界の常識を超越させた1995年のサリン事件を凌駕しました。さて、日本の警視庁は、TVドラマのようなプロファイリングによって全容を解明できるでしょうか。BBC  Newshttps://www.youtube.com/watch?v=j-h_EvQFcng
2017年11月01日 19:04 |コメント|

民進党代表 大塚耕平氏はベストな選択

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「嵐の船出じゃないよ、大塚議員は大丈夫」この私は新しい民進党の代表に大塚氏が選出されたことに納得です。愛知県選出の参議院義員である大塚耕平(58)氏は2009年の民主党政権の前からその存在を知っていました。個人的に彼を知っている訳ではないけれど、過去から現在に至るまで大塚氏の政治理念と考え方はブレていません。TVなどで討論している際にも、相手の立場を尊重しながら自説を伝える態度は紳士で品の良さを感じます。知らない人も多いかと思うのですが、大塚氏が今まで重用されてこなかったのは一重に地味(失礼)だったからで、実力は閣僚級です。民進党の政治家に一番必要な「中庸」さが身についている数少ない一人は、蓮舫氏や小川氏が代表をするより100倍有権者に信頼されることでしょう。大塚氏に足りない華やかさはヘアメイクとスタイリストをブッキングすればOK。民進党代表選 立候補は大塚耕平参議院議員のみ。https://www.youtube.com/watch?v=cDCFn0d7y3k
2017年10月31日 16:15 |コメント|

EVをヤマダ電機が発売する

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家電量販最大手のヤマダ電機が電気自動車(EV)事業に参入、2020年までに1台100万円以下のEVを発売、保守などサービスは他社と連携してヤマダの全国店舗やネット通販で販売すると日経が報じました。日本人の世代別新車購入金額の平均を見てみると、39歳以下が192万円、40代179万円、50代173 万円、60 代166 万円と高齢世代ほど倹約です。また、日本国内で新車が売れた台数を調べたところ、2016年は約497万台、そのうち軽の販売台数は約172万台となっていました。英国の調査会社によると2025年にはEV458万台が世界生産台数になるとの見通しも、現実には東京五輪が終わる頃にその10倍は超えているという認識で対応しなくてはいけません。自動車は自動車メーカーが販売するという既成概念は、高度成長期には考えられなかった家電メーカーのEV電気自動車販売で180度見直されるのです。いよいよ業界の垣根を越えた法律の改正、規制の改革は待ったなしで、その恩恵を享受してきた自治体や業界組織と公務員のリストラ、配置換えがが否が応でも始まります。医療費も来年から薬価が大幅に下げられて、診療(医師の人件費)報酬がマイナスになることは、社会保障費を下げなければいけない国家の事情によるもので、東京五輪を境に住みよい新しいソフト指向のパラダイムづくりに政府が舵を切りだしました。ヤマダ電機で電気自動車販売。https://www.youtube.com/watch?v=vnfrD6AHfo0
2017年10月31日 15:49 |コメント|

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