小池都知事 全然懲りないシンガポール訪問
希望の党代表の座を降りて間もない小池都知事ですが、党が目指した3つの理念や12のゼロ公約、それにともなう党の規約を有権者から否定され、政党の公金も収支が心細い内容に、担当の側近夫婦もやり繰りに一考が必要でしょう。それこそ“さらさら”そのことに興味も関心も失せた小池氏ですが、50議席そこそこの「希望の党」や素人だらけの議員の集まりである「都民ファーストの会」は当初の目論見と違う面子だらけで、ただただ小池氏にとっては重荷なだけでしよう。かといって環境整備担当であった側近若狭氏もいない中で、放ったらかす訳にもいかない状況に次の一手が掴めません。そんな中、シンガポールを訪問した小池都知事の印象を深めたのが、知事の標榜している「金融都市」が東京より先行していた事でした。法人税の優遇やITを使った金融サービス(フィンテック)を進めている国に羨望と畏敬を感じたことでしょう。ただ、シンガポールも東京と同じ少子化の数値は1.2前後なのだそうで、似たような課題に小池氏の心の内はさらに「ここは我先に」の思いを強くしたはずです。「安倍晋三首相が『国難』と位置付ける少子高齢化に対して、首都・東京が担うべき役割は少なくない」小池都知事は訪問の締めくくりをこう結んでいますが、1年前に自民党に所属していながら東京都知事選挙に出馬し当選(後に離党)、さらに今夏の東京都議会議員選挙では自民党を過半数割れに追い込み、10月の衆議院選挙に至っては、民進党を分裂させて自民党と政権選択選挙を争ったのに、今度は自民党政治を批判した安倍政権にすり寄った文言です。政界や安倍首相が表面的に手を結んでも、東京都民がサジを投げたことを分かっていません。自らが茶々を入れた、豊洲築地市場と東京オリ・パラの遅延状況を進捗させるために都民の血税が使われることを、この後大きく報道されることでしょう。小池都知事の行政処理能力の無さを、金で解決させようとする団体が声高に叫び始めています。豊洲入札不調
https://www.youtube.com/watch?v=wfBme1O1OxQ
2017年11月28日 14:53