EVをヤマダ電機が発売する
家電量販最大手のヤマダ電機が電気自動車(EV)事業に参入、2020年までに1台100万円以下のEVを発売、保守などサービスは他社と連携してヤマダの全国店舗やネット通販で販売すると日経が報じました。日本人の世代別新車購入金額の平均を見てみると、39歳以下が192万円、40代179万円、50代173 万円、60 代166 万円と高齢世代ほど倹約です。また、日本国内で新車が売れた台数を調べたところ、2016年は約497万台、そのうち軽の販売台数は約172万台となっていました。英国の調査会社によると2025年にはEV458万台が世界生産台数になるとの見通しも、現実には東京五輪が終わる頃にその10倍は超えているという認識で対応しなくてはいけません。自動車は自動車メーカーが販売するという既成概念は、高度成長期には考えられなかった家電メーカーのEV電気自動車販売で180度見直されるのです。いよいよ業界の垣根を越えた法律の改正、規制の改革は待ったなしで、その恩恵を享受してきた自治体や業界組織と公務員のリストラ、配置換えがが否が応でも始まります。医療費も来年から薬価が大幅に下げられて、診療(医師の人件費)報酬がマイナスになることは、社会保障費を下げなければいけない国家の事情によるもので、東京五輪を境に住みよい新しいソフト指向のパラダイムづくりに政府が舵を切りだしました。ヤマダ電機で電気自動車販売。
https://www.youtube.com/watch?v=vnfrD6AHfo0
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