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GSのココ掘れコラム7:3

ヘビが掃除機に吸われる夢を見た朝

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およそ考えられない話です。小池東京都知事が国政政党を立ち上げました。「希望の党」の代表就任だなんて、先月「都民ファーストの会」の代表を辞任したばかりなのに、都議会が10月から始まる直前にこのような展開になったのは、安倍首相が解散を表明するからなのでしょうが、ついに「本性あらわす」という感じでしょうか。小池氏本人の野望はともあれ、東京都民は完全に愚弄されました。小池氏は会見の冒頭に国民に向けて以下のような予防線を張りました。「都政をスピードアップさせるために国政に関与せざる得ない」しかしこれは明らかに詭弁で、会見の中身は東京都知事のそれではなく、首相の記者会見かと見間違う内容でした。やはりこの女性は、日本の総理大臣になるために大都市東京の知事になったのだと改めて感じると同時に、そのための手段にいくつかの誤りがあっても、自らに投票してくれた290万の有権者たちがついてきてくれると高を括っているのでしょう。では、今後小池氏の思惑通りに事が運ぶものでしょうか。東京都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入りました。新党(希望の党)の代表に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消するのだそうです。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱することになります。政治とは権力闘争なのだと思い知るのですが「豊洲築地問題」「東京五輪開催」という大仕事が待ったなしの都議会は、特大ブーメランを小池都知事の喉元へと放つのです。東京を無視する言動が1ミリでも出ると「希望の党」は「改革と称する議員の互助会勢力」なのだと罵られるでしょう。https://www.youtube.com/watch?v=obxMbQqjYTk
2017年09月25日 17:50 |コメント|

ピョンチャン冬季五輪の公式HPに日本地図がない?

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韓国で2018年に開催される平昌(ピョンチャン)冬季五輪について、北朝鮮の核兵器開発が国際的な緊張を高め、安全が保障されない場合、フランスは参加しないとAFP時事通信が伝えました。21日、仏国内のラジオ番組でスポーツ大臣が語ったのですから、内容の信憑性は固いのでしょう。五輪については過去にも同じように多くの国が参加を辞退する大会がありました。米国は冷戦のさなかに陣取り合戦を敢行したソ連のアフガニスタン武力侵攻を批判し、1980年に開催されるソ連五輪不参加を各国に呼びかけました。足並みを揃えるかのようにイギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明、中国も含めた60ヵ国もの国が参加しないという、五輪史上最悪の大会となったことは言うまでもありません。その頃に大学生だった私は、マラソンの瀬古選手とレスリングの高田選手、そして柔道の山下選手の会見を印象深く記憶しています。特に、金メダル確実と言われた高田裕司選手が、記者会見で人目もはばからずに泣いたのは察するに余りあるものでした。その4年後に今度はソ連が米国のグレナダ侵攻に抗議してロサンゼルス五輪を東欧諸国と共にボイコットするのですが、今振り返れば、こんな具にもつかない国家間における政治の駆け引きによって、日々の努力を潰された五輪代表選手たちは、その後の競技人生をどういう風に生きたのでしょうか。当時の各国五輪選手にとってはとんでもない「とばっちり」でしたが、2018年の平昌冬季五輪は事の重大性があまりにも身近すぎて、どう考えてもナイスな意見が出ません。南北朝鮮の軍事境界線からわずか80キロしか離れていない開催地に、安全は担保されるのでしょうか。「Coming Soon PyeongChang 2018」https://www.youtube.com/watch?v=29w7DfVI5JI
2017年09月22日 12:55 |コメント|

「Can you celebrate?」の意味

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「安室奈美恵 引退表明」の速報がスマホから通知された夜にNHKニュースを見ていた私は、アナウンサーの動転している姿に「時代の違いかねー」これが素直な感想です。彼女から影響を受けた30代の世代がTVの中心にいるからなのでしょう。この私に映る「安室奈美恵」は、所属レーベルであるエイベックスの初期を支えた功労者で、日本のミュージックシーンを代表する女性アーチストの1人です。印象に残るのは「Can you celebrate?」幸せになれる?という意味のダブルミリオンを記録した楽曲が、ハードラックな声の状態でレコーディングされてしまったことです。でもこの潔い決意はあまりにも唐突、彼女はまだ40歳と脂が乗っている時期で、少なく見積もってもあと10年は出来るはずなのですが、プライベートで何か大きな展開でもあるのでしょうか、「SMAP」解散と同様、ファンにとってはあまりに残念なニュースでした。一方、全くもって潔くない政治家の往生際の悪さは、男女を問わず「醜い面汚し」なのですが、10月の総選挙で当選すれば『「禊 みそぎ」意味:罪やけがれを洗い流すこと』が終わったと平気な顔してTVに登場するのでしょうか。既存のマスコミや選挙区有権者が許しても、SNSに残る醜さは永久に洗い流せません。「CAN YOU CELEBRATE?」TVCM。 https://www.youtube.com/watch?v=nsBzY6Q03Gk
2017年09月21日 15:10 |コメント|

消費税10%は日本の分断の始まり

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9月28日解散、10月22日に総選挙と聞いた私が思わず叫んだ「消費税10%はやめてくれ」。事業者にとって1年に2度支払う消費税はバカになりません。日本における消費税法の定義は「消費税の収入については毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」となっています。社会保障給付費が115兆円を超える現状において、どの分野も歯止めは効かないのでしょうか。病院に行くと先ず血液検査が行われ、数値で体の状態が判断されますが、項目の基準を大幅に超えてしまうと医師の指示に従った薬が待ったなしで処方されます。遺伝子による体質の違いも考慮すれば薬の処方なしで様子見するのも一つの医療だと思うのですが、こういう数値至上主義が医療費40兆円超えを助長させているのです。これにも増して驚愕するのが年金費用の多さ。先の社会保障給付費の半分近くが年金に充てられるのですが、単純に55兆円の予算は老齢年金、遺族年金、障害者年金として支給されます。この水準は国家予算規模に匹敵する巨大なもので、賄われる費用の内訳は「保険料から約30兆円」「国庫から約11兆円」そして積立金の「運用益から約15兆円」(平成24年度公的年金財政状況報告より)最後は介護費用ですが、介護保険制度が始まった2000年は3.6兆円だったものが、2014年の介護費用は約10兆円(前年4.4%増)に膨らみ、2017年は20兆円を超える勢いです。このままだと消費税を10%に増税しても、何年か後にまた増税の話が出ることでしょう。日本の未来はどうやら「革命」を起こさない限り破産する運命にあるようです。因みに2016年の総税収入57.6兆のうち、消費税の収入は17.2兆、10%に増税されると20兆超えは確実でしょうが、その裏で全国の中小零細企業が「廃業」を背負わされることも確実となります。消費税のトリック。https://www.youtube.com/watch?v=C4D1PaSrudw
2017年09月20日 15:36 |コメント|

いつまで重い水を買いにいくのですか?

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米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米国(バージニア州)裁判所に申請したことが明らかになりました。アマゾンをはじめとするインターネット通販の台頭に屈した感じですが、トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業、ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだモンスターでしたが、今度はトイザラス自身が消費者のネット志向に策を講じられなかったようです。しかし、このような倒産劇は何も玩具屋だけの話ではありません。今、スーパーやデパートに出向いて買い物をするという従来の消費行動が徐々に見直されている事をほとんどの人が理解していません。「その消費に待った」なんてCMしたいくらいナンセンスなお金の使い方をいつまで続けるのでしょうか。EC(電子商取引)は、今や日常必需品はおろか、生鮮食品までが送料無料(条件有り)で玄関に届くのです。反論する人の中に「ネットは触ったり匂ったり出来ないでしょ」とか「いや、デパートは目の保養に行くんだ」等と十人十色な意見が当然の如く出ますが「想像する」という人間に与えられた特権を放棄したかのように聞こえるのは私だけでしょうか。「序で買い」という悪魔の支出と大事な時間を失う事を考えると、このナンセンスな無駄をセンスある日常にするために「働き方改革」が提唱されたのだとすれば納得もいきます。2016年9月、政府が「働き方改革」の取り組みを発表しました。この「働き方改革」の目玉になる3つの課題「長時間労働の解消」「格差是正」「高齢者の就労」は果して確実に実施できるのでしょうか。注目されるのは改革の中心になる「同一労働同一賃金」ですが、2015年から人事制度を見直しているトヨタ自動車は「年功給から能力給の変更」つまり若手以降は能力の発揮に応じて給与に差がつく成果給の賃金(裁量労働制)を採用し始めました。一方、このような裁量労働制(ホワイトカラー・エグゼンプション)が非正規にまで浸透することに懸念を抱いた連合は猛反対します。残業時間を失くすのは賛成だけど、成果給は困るとした旧石器時代的な連合の姿勢が変わらないようだと、私の心配するナンセンスな日常が続きます。「序で買い」をしない代わりに、その時間と金を私自身が納得する方向に向けた生活から10年以上が経ちました。アマゾン「1時間配送」効率物流の裏側を見た。https://www.youtube.com/watch?v=v61DnDS2AsU
2017年09月19日 17:08 |コメント|

和久田アナが消えたのはなぜなのか

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「15日の朝7時1分、NHK朝ニュースの顔である和久田麻由子キャスターが突然消えた」上智大学教授で元日本テレビディレクターの水島宏明さんがヤフーニュースでコメントしました。水島さんの主張をかいつまむと「和久田アナには、有事の際に緊急ニュースを仕切るだけの能力がないのか?」加えて「ミサイルが発射されたくらいで女子アナを画面から消さないでほしい。いくら有事状況におけるニュースであっても「オトコ中心」で放送はしてもらいたくはない」でした。「そうかぁ、こんな見方をする人もいるのだな」この私も6時からNHKにチャンネルを合わせていたので、状況は把握したのですが、確かに朝の爽やかな顔は画面からすっ飛んでしまい、代わりに男性3人が緊張感を漂わせながらミサイル情報を解説しだしました。通常、朝のニュースはどの場合も予め放送内容が決められていて、コーナーごとに時間の枠が決められた段取り重視のルーティンワーク、なのでスクランブル(緊急時)に対しては対処が追い付かないはずです。今朝のニュースは、スクランブル体制に「切り替えた」だけのことで、水島さんの指摘された「差別」や「多様性」はどうにもマッチしないようです。因みに各局8時からの情報番組をザッピングすると、私の言うスクランブルのニュースはNHKのみで、他局は通常通り朝の顔たちが「ミサイル発射」を言うのですが、画面から緊迫感が伝染ってきませんでした。やっぱり賛否があってもJアラートが必要なように、ニュースがスクランブルに切り替わった際は、女子アナも含めて通常とは別次元であるべきしょう。スクランブル前の「おはよう日本2017 9 15」https://www.youtube.com/watch?v=OWdDpom5HqY
2017年09月15日 14:58 |コメント|

弁護士同士が嘘をつく

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法務省は12日、今年の司法試験に1543人が合格したと発表しましたが、このご時世にこれだけの弁護士の数が必要なのでしょうか。元々、日本の法曹人口は昭和39年に500人足らずでした。平成に年号が変わっても合格者は500人規模で推移していましたが、1999年小渕内閣の時に司法制度改革が叫ばれて審議会で検討された結果、2002年に法曹人口の拡大を目指した「2010年ごろに年間3千人」とする計画が閣議決定されたのです。その骨子はこうです。「今後、国民生活は多様化して人権、環境、国際犯罪、知的財産権、医療過誤、労働関係の専門的知見を要する法的紛争の増加が予想される」でした。国民が最低限必要とする弁護士の確保が「本質的な課題」と結論付けた(世界から見る弁護士数:日本は7000人に1人、米国は300人に1人の割合)のです。しかし、それから15年以上経過した現在、政府と審議会が課題とした法的紛争と弁護士数が比例しているとは思えません。文科省と法曹界が新しい「天下り先」を構築するための欺瞞だったのでしょうか。政府はその「本質的な課題」に需要が追いつかず、弁護士の供給過多が指摘され始めた2015年には1500人以上に下方修正、全国に70校以上もある法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入しました。政府が予見した人権問題や医療過誤、国際犯罪等の法的紛争の数は、法律を厳粛に受け止める国民性が災いしたのか、又は弁護士の敷居が高いのか、整合に至りません。崇高であるべき弁護士という職業ですが、国会議員(前検事)と現役弁護士の不倫を見る限り、国際化を言う前に、まず社会通念を司法試験に加えるべきでしょう。倉持麟太郎弁護士、饒舌に民進党語る。https://www.youtube.com/watch?v=O87vq0jfifg
2017年09月14日 18:05 |コメント|

「甘く危険な香り」トランス脂肪酸が招くこと

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それほどパン人気は中国全土に広がっているのでしょうか。日本の不二製油社がパン材料のマーガリンを増産すると日経が報じました。中国国内で10%のシェアを持つ同社は、中国江蘇省というところで生産能力30%増を目指すのだそうです。不二製油社はグループ企業として、チョコレート、油脂、大豆食品や製菓用パン等の食品素材を提供するメーカーですが「新工場稼働を待っていられない状態」とした代表のコメントに、中国の食文化の様変わり方が急速に変化している事に驚きを隠せません。「マーガリンってトランス脂肪酸がヤバいよ」我が家の長男は、子どものころから食品の成分を調べるのが好きでした。スーパーに行けば、裏に書かれてある成分表を細かくチェックしながら「これはダメ、これはいい」とナーバスなまでにチョイスするので、家族は皆呆れたものです。今年から東京にいる長男がネガティブに話していたこのトランス脂肪酸(Trans-Fatty Acid)ですが、日常食品にトランス脂肪酸が入っていないものを探す方が難しく、おいしいものには大概トランス脂肪酸が入っています。(農水省HP「すぐにわかるトランス脂肪酸」http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trans_fat/t_wakaru/ )2007年、米国がトランス脂肪酸を11の地域で制限した結果、心筋梗塞や脳疾患による入院率が低下したとする報告があります。一方の中国では、都市部で焼きたてを販売する小規模なパン店が増えるなど、パンの消費量が年10%ペースで伸びている現状に、資本主義の「甘く危険な香り」はそのことをおくびにも出しません。マドレーヌ・フィナンシェ・パイ・クッキー・ビスケットの誘惑は、人をトランス(trance)状態にさせるのです。米国「トランス脂肪酸」を2018年までに全面禁止。https://www.youtube.com/watch?v=JaQNdnLYLOE
2017年09月13日 15:05 |コメント|

男は39歳に“最もつまらない人間”になるという

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多くの男性が40歳に到達する手前、つまりワクワクする物事の多くを達成してしまった年齢になると、人間的に最もつまらなくなることが明らかになったなんてどういうことでしょう。この研究は倦怠感や興奮を感じる平均年齢を割り出すために、2000人の人々を対象に、Airbnb(Airbnbは、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイト)によって調査されたものですが「ワクワクすることを終えるとつまらなくなる」男は、人それぞれ個体差があると考える方が正しいと思うのですが、人間的につまらないとする根拠はなんでしょう。調べでは、27歳を頂点にアクティブな行動は鳴りを潜める傾向にあり、30代に入ると社会的な責任が少しずつ重くなり、チャラついた遊びや行動を慎むようになるのだとか。30代をとっくに過ぎた私がその年代の社会人にアドバイスを言うならば「遊ぶなら、それを極めるような世界にまで持って行くこと」でしょうか。身にならない場当たりな遊びは、その時の享楽を感じるに留まるので将来に繋がりません。要は「遊ぶのも真剣」です。1988年、音楽制作会社を設立してがむしゃらに仕事をこなしていた私は、プロフィールに書かれている半分以上の作品を記憶していません。バブル時期のスケジュールは縦に重なる殺人的なものでしたが、後になって誰から仕事のオファー(依頼)があって、どこのスタジオで仕事を完了したのかを記憶から失うなんて「ワクワクを終えたつまらない」39歳のようで焦燥感に苛まれます。そんな私の唯一の救いは、かつての音楽活動を復活させられたことでしょうか。1980年からの1年間は、不思議なくらい曲が降り注いだ時期でした。あの頃に創り溜めていた楽曲たちが、この私にワクワク感を取り戻させて日々を彩らせています。迫る東京ライブは私を37年前にタイムスリップさせるのでしょうか。毎日がつまらない人の『脳』とは。https://www.youtube.com/watch?v=Q1cW4i5H0f8
2017年09月12日 16:09 |コメント|

世界の概念が変わった日9.11

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9日の朝、日本中が「緊張した日」として後世に刻まれるのではないでしょうか。この日は北朝鮮の建国の日でしたが、昨年の同日には核実験が実施され、M5.3の地震を起こされています。ここに来て専門家は「日付云々などというレベルに北朝鮮はないだろう」と想定の概念を一蹴しました。日本人は今、どういう気持ちで北朝鮮を見ればいいのでしょうか。太平洋戦争の総括もはっきりしないまま、戦後の繁栄を享受してきた私たちの世代は今になって苦しみます。自分の子どもにまともな憲法論議が出来ないなんて空恐ろしい現実に自身の歯がゆさが滲みます。30日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本が数十年間の平和主義を経て、軍事力を受け入れ始めた」と題した特集記事を組みました。記事では国民の間からも平和憲法と現実の矛盾を感じる声が出始めていることを伝えています。9.11を経験した米国は、日本の既成概念を煽るような記事をこのように締めくくっています。「日本の平和主義は脅威が存在しないことを前提としている偽物の平和主義だ。」また日本の専門家は、私たち世代の代名詞である「平和ボケ」をこう表現しました。「日本人は憲法の平和主義の概念と防衛政策の矛盾を考えないようにしている。」防衛省は、2018年度予算の概算要求で、防衛費5兆円超の方針を発表しましたが、サウジやロシア並みの10兆円規模でないと北朝鮮の脅しに抗えません。47都道府県の衆参国会議員と地方議員、加えて公務員を半分に削減すれば、残りの5兆円等軽く出ます。防衛費5兆円。https://www.youtube.com/watch?v=m24tBajc0fE
2017年09月11日 18:22 |コメント|

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灯油便きらりのCM15秒です。 イケメンが走ってます