株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

79万社のタイムリミット

厚生年金や健康保険への加入手続きを怠っている会社が、79万社もあるそうです。厚労省はマイナンバーの法人番号を利用して、2017年度末までに全ての未加入企業に対して「強制加入」させる方針が決定、翌年度から立ち入り検査を実施するとのこと。財務省の画策する「マイナンバー制度」の正体がいよいよ未加入法人企業を恐怖に陥れるのです。しかし普通に考えて、正味2年の猶予期間で一体どれだけの会社が加入可能となるのでしょうか。79万社もあることに驚くと同時に、制度のズサン極まりない呑気さを理解できません。厚生年金や健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務があるのですが、「意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業」と一括りされる会社にとって、払えない事情は今に始まったわけではありません。何せ労使折半ですから、業種（従業員数）によっては深刻な死活問題へと発展しかねない、いわば目の上のコブ的問題。最悪の場合「倒産」の憂き目にあい、路頭に迷う社員が2018年以降百万単位で社会に溢れだします。しかしながら、実施する厚労省傘下の日本年金機構サイドは、国税庁から加入漏れの疑わしい79万社の情報は得たものの、疑義から特定に至るまでの調査時間に余裕があるのでしょうか。年金機構の過去における失態を見る限り、正直こちらの方に大きな疑義をもつのです。