介護を考える
介護離職率0を掲げた政府、安倍首相は実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めたのですが、施設を建設しても（遅きに逸しています）そこで働く人が少なすぎる実情とは裏腹に、全国の地方自治体が今後発生していくであろう公務員の余剰人員を介護に充てられていかないことに抵抗を感じます。介護職は人格のあるバランスのとれた人間の仕事なのに、中学高校の新卒の生徒たちに期待する政府と自治体の見識の希薄さには驚かされます。第一特養の入所待機者は、13年度で全国に約52万人もいるのです。「仏作っても魂入らず」になるとの想像が容易につきます。マイナンバー制度の施行は自治体に勤務する公務員の手間を省くに十分な制度なのだとすれば、省かれた人と時間を介護に配置させていただきたい。少なくともケアマネジャー位のポジションに就かせて統括させてこそ、我々国民は安心安全を認識できるのだと思います。モチベーションのあやふやな民間人ではなく、国家国民の公僕である公務員に取り組んでいただきたいと願うのは私だけではないでしょう。そのための税金を投入することに何の異論もありません。とにかく公務員が担うことの出来るように公務員法の改正を促したい。あらゆる面での官僚主義的体質を根本から見直していかないと立ちいかなくなるほどに介護の現場は疲弊しています。年金（集金）に対しては頑なに国営なのに、そのお世話（接客サービス）は民営なんて石油業界と何ら変わりません。
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