株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

反対に◯が書かれたチラシ

沖縄県が実施する県民投票が来週24日の日曜に行われる。米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古埋め立て移設計画をめぐる攻防は、自治体と政府の枠を超えて沖縄県民115万有権者（過半数58万）による基地の賛否投票にまで発展した。沖縄基地問題は1990年、当時の大田沖縄県知事が日米合意に基づいて基地縮小案をまとめたが、1995年に起きた米兵による少女暴行事件が県民感情を逆なでした。以後、大田知事は米軍基地容認の署名手続きを拒否し続けたが、1998年の知事選で保守系の稲嶺氏が勝利すると普天間への県内移設は再び既定路線へ。2009年の総選挙で政権が自民党から民主党に交代すると鳩山首相が公約に言い出した「最低でも県外移設」は再び沖縄県民のマインドに火を点け、当時の仲井眞知事が前政府とともに進めてきた辺野古移設に黄信号が灯る。2014年の知事選で左派系の翁長氏が当選すると基地問題は法廷の場へ移されたが、知事は志半ばで2018年に他界した。現知事の玉城氏は前知事の遺志を継いでこの投票に全精力を費やしている。県民投票にまでエスカレートした辺野古基地問題は、60％近くの反対派が賛成派の15％を圧倒すると報じられているが、沖縄県民の意識が分断されていくことに心が痛むのは国民に共通した思いだ。ちなみにこの県民投票の結果如何に関わらず、日米両政府の合意事項は推進される。尚、選挙と違い県民投票に対するビラやチラシ、街宣車等における法的な制約はほとんどない。『対立に終止符を。』国策に翻弄される辺野古住民。https://www.youtube.com/watch?v=isClNHYe2yU