リーマン級のムードは消費増税に影響か
24日、米国の株が600ドル以上下落した翌日、日本の株価は終値1万9155円74銭で取引を終えた。為替も110円台の円高、加えて原油が下がり続けて業界が緊迫している。NYは42㌦、ドバイは50㌦を行ったり来たりで、ブレント原油先物取引はこれも50㌦割れギリギリのラインまで下がってしまった。特に先物が50㌦まで下がるとはあまり考えなかった。こうなってくると28日大納会の株価に関心が集まるが、万一株価が2万円を割れたままで終わり、為替も110円を切り、原油が3カテゴリーともに40～50㌦で推移すると、リーマンショック以来のムードが漂う。こうなれば政府がかねてよりアナウンスしていた「リーマン級の経済状況」に限りなき接近、2019年の10月に予定される消費増税の凍結がオボロげながらも現実味を帯びる。世界の動向は米中の貿易戦争により一触即発な状況に置かれている事から景気の後退は否めない。世界同時株安は妙な力が働いているようで、来春1月4日金曜日大発会の値動き次第では企業収益の先行きに大きな不安がよぎる。にしても我々中小零細企業にとっては消費税率2％、税金額の25％増（消費者側から言うとお財布のお金が25%増で出費される。）から一時的にでも逃れられるのであれば了だし、キャッシュレス決済の段取りも延長されれば御の字なのであるが如何か。とにかく税と決済方法の大きな変化は企業にとっても消費者にとっても時間が足りない。ちなみに、2015年10月の原油価格は50㌦を割っていたが、翌年2016年の1月になるとNY原油は30㌦台、春前には20ドル台まで下がった経緯がある。まさに「聖書の暗号」だ。
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