デジタルは課税されるのか
29日、英国のハモンド財務相は大手IT（情報技術）企業を対象とした新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表したが、実際に導入すれば先進国で初めてになると日経電子版が報じた。世界はそろそろデジタル課税のロジックを構築する時が来たようだが、ここで考えてみたいのはIT企業の固定資産（金銭以外）とは何なのかである。我々のような業態は建物を建てて機械を導入（これを固定資産と呼ぶ）して顧客サービスする装置産業で非常に分かり易いが、社会の流れがスピーディになってくると新しい固定資産（道具）を次から次へと用意せざる得なくなる。購入したものを減価償却するという日本の会計基準を遵守していくと償却が膨らむ一方で、年間決算上での資産過多は目に見えてしまうが、件のデジタル産業界における減価償却（固定資産）はその業態の特徴からして超がつくほど少ないと考えられはしないか。PC1台とサーバーさえあればネット環境の中でビジネスが出来るITもアプリなどの開発はそこで働く彼等自身の脳内から生まれ出る産物（これは音楽にも言える）であり、当たれば一躍上場企業の仲間入りであるが、人間の脳が資産の中心になることを想像すれば、決算上の数字はかなり曖昧で表現しにくいものになるだろう。一度でいいからIT企業の決算書（BS）を覗いてみたいと思うが、この不可思議な減価償却の概念を見直さないと資産過多に陥りやすい中小零細企業の未来は暗い。（税理士法上での減価償却費はゼロでも良いとした解釈である。）冒頭のデジタル課税はグーグルやフェイスブック等の企業が課せられるのだが、歴史上世界で一番早い改革を実行する国が21世紀になっても英国であることに何かジーザスを感じてしまう。因みに税収は売上の2％、金額にして570億円になるのだとか。（減価償却とは：設備投資等の費用を一定期間に配分する会計処理をいうが、税務に関しては法人に限り一定の条件下で任意な償却が可能。ただし、企業会計<主に上場>では認められていない。尚、これは全てにおいて解釈論としたい。）
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