業種別では宿泊業が29件で最多。観光地の温泉旅館や都心のホテルなどが中心でインバウンド消失(もう戻らない)や国内旅行、出張自粛(リモートで解決)によるキャンセルが打撃になっている。次いで来店客の減少と緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業界が19件、アパレル関連が13件など「B to C」関連の経営破綻が上位に来る。ライフライン業界に関して言うとスティホームによる自粛効果を得ている電気ガス水道関連はこの後も高収益を維持するが、同じエネルギーでもガソリン、灯油、重油(灯油は民生暖房利用、重油はホテルや温泉等の事業者利用)などは自粛が裏目に出るものの軽油のみ物流の好影響で堅調だ。信用調査会社がこの先の展望としてアパレルや小売業などを中心にした更なる倒産を予言したが、六月を越せないとする彼らの見解に果たして光明は見出せるだろうか...。