7月下旬にも始まる方向だった政府の「Go Toキャンペーン」事業が野党側の反対で迷走している。新型コロナウイルスの経済対策として政府が1兆6794億円(税金です。)をかけて実施する旅行、飲食、イベントなどの需要喚起事業だが、内訳を見ると国交省が担う国内旅行補助の「Go To Travel」、農水省が担う「Go To Eat」、経産省が担うチケット代補助「Go To Event」、商店街振興の「Go To 商店街」の各事業分野で構成されていた。野党側の反対理由はキャンペーンの事務局機能を担う民間事業者へ支払う事務委託費が3095憶円と突出していることが原因らしい。このキャンペーン事業を委託管理する事業者公募がすでに5月26日からスタートしていたが、現在は公募を中止している。これで7月のキャンペーンスタートは大きく遅延することになった。観光業を主とした事業者の望みは野党の反対によって一層苦境に立たされ、多くは夏を待つことなく廃業する。https://www.youtube.com/watch?v=aGF-SwA99GM