JTが恐れる2020年
喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案が3月9日に閣議決定され、政府提案法案（厚生労働省）として衆議院に提出されたことで法案の成立は確実になりました。2020年4月の全面実施に対して、巷の公共施設やサービス業はどう向き合っていくのでしょうか。改正案では、医療機関、小中高、大学、官公庁などの公共施設は
屋内全面禁煙です。隔月ごとに検診している私の通う病院は、待合室も含めてすでに全面禁煙になっていることから、全国の医療機関は実行されているのでしょう。でも官公庁の一部の機関や部署はまだ徹底されていません。喫煙専用室の設置は「屋外」となることから早速の取り組みが必要なのですが、2020年4月までの猶予期間に甘えていては土壇場でパニックです。これに対して民業は事務所や飲食店、ホテルなどの施設は
原則屋内禁煙ですが、それ以外の施設、客席面積100㎡以下で個人経営か、資本金5,000万円以下の中小企業が営む飲食店は「喫煙できます」を表示すればOK。この経緯については自民党の一部が反対したことが奏功した政治的圧力の典型でしょうが、森友学園国有地払下げ問題における財務省の文書書き換えに直結する由々しき問題。私たちの健康と環境問題は、政府与党にとっては利益問題になるのでしょう。さて、遊技場の一つであるパチンコ屋さんはどうなるのでしょうか。パチンコホールは屋内原則禁煙となり、喫煙できる専用室を設けることができるのだけど、パチンコ台での喫煙が出来なくなれば客離れは尋常じゃないでしょう。資本の薄い会社は倒産です。違反者最大30万円、施設は最大50万円の罰則はJTを脅かすのに充分でしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=o0Qzzh9wlbA
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