歯医者を競争させると死人が出る
全国のコンビニ数が約5.7万なのに対し、歯科医院はそれを大きく上回る約6.9万にのぼっていることへの弊害が報じられています。医療費削減が引き起こす行き過ぎた治療は、2歳の女の子を死に追いやった(医療過誤)のなら深刻です。因みに全国で店舗の多い業種を調べてみると、美容院23.1万、クリーニング店11.3万、スナック店8万、お寺7.7万、喫茶店7万、酒屋6.2万、そして調剤薬局5.7万(いずれも端数は省略)が上位にランクされます。なるほど、どの業種も比較的資本のかからない、それでいて規制が強化されている印象が拭えません。特に美容院の多さには驚かされますが、年間に約2千店が新規開店し、約1万店が閉店するという新陳代謝の凄まじさは、パイを奪い合い共倒れて自滅を繰り返す過酷な業界のようです。続いてクリーニング店ですが、11.3万店のうち、洗濯設備のあるところが3.2万店で、残りはいわゆる取次店ですから実質的に数の多さを考えない方がいいのかも知れません。以上から察すると「損益分岐店舗数」は5万店舗辺りではないかと考えるのですが、AI化が必然となる日本社会のヒエラルキーが大きく変わることを想定するなら、ランキングに入っている業種の店舗数はさらに現在の半分以下になることを覚悟しなければいけません。あのイオンも売り上げが芳しくない理由の一つにECの雄であるアマゾンに太刀打ち出来ていないことをマスコミが指摘する時代です。かつてGS業界がその店舗数を全国に誇っていた時期(1995年約6万店)がありましたが、現在、3万店を割り込みました。2020年の頃には3万店は1.5万店以下になるでしょう。大変な世の中になります。
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