デフレ脱却は40兆の人件費削減にあり
昨年末に福岡県の飯塚市長が「賭けマージャン」がもとで辞職に追い込まれた件から1年が経過しようとしていますが、今年になって自治体の首長並びに議員による非常識な言動行動がさらにエスカレートし、全国に飛び火して後が経ちません。岩手県岩泉町の伊達勝身町長（74）が、地元新聞社の女性記者に抱きついたことから、8日の町議会に辞職を申し出て全会一致で承認されました。議会での質疑内容は「PTSD」という病歴を利用したと思われるトンチンカンなエクスキューズに呆れるばかりです。昭和の頃なら不問扱いだったことを説明させれる羽目になった町長は、整合性のとれない発言に終始、結局辞職せざる得なくなりました。また、山口県議会の平岡 望県議（44）は11日、下関市議の男性（69）に暴行した責任を取り、自民党下関支部長の辞表を支部に提出しました 平岡県議は下関市で１日夜にあった支部開催の忘年会で、市議から「おまえも頑張れよ」と平岡県議の肩を叩いたところ「おまえとはなにか」と激高して市議の左足首の骨を折る2カ月のけがを負わせました。県議と市議の立場の違いこそあれ、相手は一回り以上の年長者で場所も忘年会の席。もう少し周囲が止めるなり出来なかったのでしょうか。市議は刑事告訴をしないそうですが、今のご時世なら事件です。同じ11日、石川県加賀市議会は、ネットの匿名投稿サイトに「ゴキブリ入りの料理がまずい」などと書き込んで市内にある飲食店を中傷、廃業に追い込んだたとして、乾浩人市議（47）に辞職勧告案を全会一致で可決しましたが、14日現在、勧告に従わない本人の無能ぶりに全国は笑っています。
この欄で節目節目に書いてきたことですが、来年2018年は、公務員と政治家の中で、まともな（21世紀の仕事）働きが出来ない昭和発想の人間たちに引導が渡る年です。日本の国家予算の中で、40兆に膨れ上がった人件費を大きく削減できないと、デフレ脱却はおろか世界標準に追いつきません。先ずは県と市区町村の地方議員を現行の半数に、そして地方自治体では、しがらみの強い部署やヒエラルキーある部署を削減しなければ、民業がイジメられっ放しのままでは立つ瀬がありません。規制の権限を持ち、それを執行する行政は、戦後から長い時間をかけて民業を制圧し続けてきました。不条理を押し付けることが彼らの仕事なのです。https://www.youtube.com/watch?v=HzxrYXvrLRE
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