消費税10％は日本の分断の始まり
9月28日解散、10月22日に総選挙と聞いた私が思わず叫んだ「消費税10％はやめてくれ」。事業者にとって1年に2度支払う消費税はバカになりません。日本における消費税法の定義は「消費税の収入については毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」となっています。社会保障給付費が115兆円を超える現状において、どの分野も歯止めは効かないのでしょうか。病院に行くと先ず血液検査が行われ、数値で体の状態が判断されますが、項目の基準を大幅に超えてしまうと医師の指示に従った薬が待ったなしで処方されます。遺伝子による体質の違いも考慮すれば薬の処方なしで様子見するのも一つの医療だと思うのですが、こういう数値至上主義が医療費40兆円超えを助長させているのです。これにも増して驚愕するのが年金費用の多さ。先の社会保障給付費の半分近くが年金に充てられるのですが、単純に55兆円の予算は老齢年金、遺族年金、障害者年金として支給されます。この水準は国家予算規模に匹敵する巨大なもので、賄われる費用の内訳は「保険料から約30兆円」「国庫から約11兆円」そして積立金の「運用益から約15兆円」（平成24年度公的年金財政状況報告より）最後は介護費用ですが、介護保険制度が始まった2000年は3.6兆円だったものが、2014年の介護費用は約10兆円（前年4.4％増）に膨らみ、2017年は20兆円を超える勢いです。このままだと消費税を10％に増税しても、何年か後にまた増税の話が出ることでしょう。日本の未来はどうやら「革命」を起こさない限り破産する運命にあるようです。因みに2016年の総税収入57.6兆のうち、消費税の収入は17.2兆、10％に増税されると20兆超えは確実でしょうが、その裏で全国の中小零細企業が「廃業」を背負わされることも確実となります。消費税のトリック。
https://www.youtube.com/watch?v=C4D1PaSrudw
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