株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

ブータン国に教えたい日本のGNH

何が本当の事なのかが分からない世の中にあって、官僚と政治家の言葉はその先端を行っています。今、騒がれている加計学園をめぐる「総理のご意向」文書の扱いに大多数の国民は辟易としているのではないでしょうか。マスコミが群がっている肝の部分は、その文書の出所が辞任した事務次官からのものであることと、政府がその事務次官の人間性に疑問を呈していることに色めいているのです。日本もようやく欧米並みに「正義」の本質を問い直そうとしている姿勢は喜ばしいのですが、内容が国家を揺るがしかねない「不公正」な忖度ゲート事件なのですから、これを正そうとするのであれば、戦後から構築されてきた司法･立法･行政の三権、官僚制度を頂点にしたヒエラルキーと議院内閣制度の仕組みを抜本的に変えなければいけません。2017年度の国家予算は約98兆円ですが、内訳をみると40兆が社会保障費（医療費）同じ40兆に公務員の人件費が計上されている事を国民すべてが再認識するべきでしょう。国家が徴収する税金がこのような「不公正」に使われていると考えれば、憲法にある「納税の義務」から義務という文言を「任意」に変更させたいとする思いは皆一致する概念でしょう。莫大な税金が国家国民を甘やかす元凶となっています。GNHとは、ブータン国王が提唱したとされる国民総幸福量(Gross National Happiness)の略称で、「国民全体の幸福度」を表す指標です。https://www.youtube.com/watch?v=2J28dYpaMlM