株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

東京五輪の落としどころ

何を言ってもすでに手遅れ。土曜日の日経一面「IOCが2750億の大会経費削減を提案」なる囲み記事内容で４者が合意するのです。利権はすでに招致の段階で各方面に配分が決まっていたことを考えると、小池都知事の投げかけた波紋は健闘したに等しいと冷静に見るべきでしょう。それ全体をひっくり返すことは検察でも入らない限り無理なことですし、例え入ったとしてもその価値は意味をなさないでしょう。それほどまでに五輪の利権は世界規模で蔓延っているのです。落としどころを模索していた小池都知事は五輪の経費を3000億近く値引くことに成功したことを記者会見で述べるでしょうし、組織委員会は利権の中枢と会場の肝な所を変更されなく済み、IOCは仲裁に入ったことにより、利権も名誉も守られます。政府としても事なかれで元サヤに収めることが出来るのですから、４者協議は笑顔で握手となるはずです。一人マスコミだけが小池都知事の公約違反をやり玉に挙げるのか、はたまた森氏に引導を渡すべくスキャンダルを演出するのか、まだまだ両者をファイトさせようと虎視眈々とするのでしょうが、それこそポピュリズムというものです。