株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

煙草のけむり

厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化する模様です。主な公共施設で建物内禁煙とする一方、飲食店などサービス業の施設は原則禁煙とし喫煙室の設置は認め、施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する法整備の「たたき台」を12日に示しました。主な施設での受動喫煙防止対策案として〇医療機関、小学校、中学校、高校→敷地内禁煙　〇官公庁、社会福祉施設、運動施設（スタジアムなど）、大学→建物内禁煙　〇飲食店、ホテル・旅館（ロビーほか共用部分）などのサービス業施設、事務所（職場）、ビルなどの共用部分、駅、空港ビル、船着場、バスターミナル→原則建物内禁煙（喫煙室設置可）〇バス、タクシー→乗物内禁煙　〇鉄道、船舶→原則乗物内禁煙（喫煙室設置可）以上。違反者が勧告や命令に従わない場合、過料などの罰則を適用するとした厚労省の案は来年の国会で法制化されるというもので、愛煙家にとっては地獄のような話ですが、私が一番気になるのは、受動喫煙の健康問題や2020年の東京五輪を錦の御旗にした強硬な姿勢です。助成金の類もあるのですが、チェックしていくと要件が複雑で額も200万円は少なすぎます。大手のみが喫煙室を設置できる不公正な法案の印象は拭えません。今までも分煙などで繕ってきた飲食店にとって、実質的な全面禁煙は死活問題に発展するでしょう。追い討ちをかけるように先日、自民与党から煙草の価格を1箱1000円以上にする増税話が飛び出ました。五輪真弓。https://www.youtube.com/watch?v=z7a8j88JyP0