株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

偽善とプロパガンダの未来

ガソリン安でSUVが売れているアメリカ。自動運転で日本と米国がルールづくりで温度差。この2つの現象に何を考えればいいのでしょうか。トヨタ自動車は国内でハイブリッド車（HV）「プリウス」の増産計画を凍結し、燃費が劣るものの人気が高い多目的スポーツ車（SUV）の輸出を拡大するとしました。ホンダや日産自動車もSUVやピックアップトラックを増産するのだそう。一方自動運転は人間の関与度合いに応じレベル1～4に分類するのが通常とされていますが、国連のもとで高速道路の車線変更など「レベル2」に対応するルールづくりを進めているのが日本。これに対し、米国はドライバーが関与しない「レベル4」と呼ばれる完全自動運転を見据えた独自の指針を発表しました。日本の自動車各社が販売する車の8割を海外が占める現状では、日本企業の政策が日和見的になるのは仕方のないこととはいえ、ガソリン安だからといって簡単に販売体制を180度変更するなんて宗旨替えも甚だしいし、国内においてエコを振りかざした車のCMがこれ見よがしに流れると「偽善」という二文字が頭をよぎるのです。また、自動運転についても「G7」を人身御供にして「取り組み宣言」したところで、法改正を促すためのプロパガンダにしか見えません。（因みに日本が議長国でした）政府の言う成長戦略の肝が規制緩和であるのなら、道交法よりも先に改正しなければいけない他の業法がたくさんあるのですが、先日も民泊法の先送り記事が一面を賑わせたように、抵抗勢力の死活問題はTPPを控えた日本の病巣になるでしょう。自動運転についてもバス･タクシー業界辺りが組織だって国交省に抵抗するのでしょうが、この内憂外患のプロトタイプは、東京都の豊洲問題を見るに限ります。トヨタSUV フォーチュナー CM。https://www.youtube.com/watch?v=GC8OAIxJbzs  テスラ自動運転事故。https://www.youtube.com/watch?v=7XBAp6pxYyM