株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

子育て奮闘日本頑張れ!!!

例の「保育園落ちた日本死ね！」ブログは､衆院予算委員会で質問した民進党の女性議員を｢政調会長｣に抜擢させるほど大きな展開になりました。専門家ではない､この私も関心をもってしまう日本の肝な話です。そもそも、保育所は認可制になっており、自治体が計画を立てて作る施設なので、勝手に保育園を作ることが出来ませんし、一人でも保育士が欠けたら、法令違反で開園できません。私たち石油業界もそうですが、この関係法令が物凄く「積極的な仕事」の邪魔をしてクリエイティヴな世界を描けないのです。安倍政権での第3の矢である成長戦略は、こういう時代錯誤的な規制を緩和できるかに掛かっていましたが、抵抗勢力の厚い壁はビクともしません。戦後から70年も続いた制度は揺るぎないほどに盤石なのです。一方、神奈川の相模原市では、親から虐待を受けているとして、本人自らが児童相談所に保護を求めたのにも拘わらず、逆に自殺に追い込まれた事件に憤りを超えたものを感じます。この二つの事由は正直解決が見込めません。具体的に県と市区町村の自治体権限を分散させないと、新しい光は射して来ないでしょう。特に後述した児童相談所の権限は問題視すべきです。アクセルとブレーキを同時に踏めるように解釈される権限は、今日にでも切り分けないと公務員の「逃げ得」を許すだけです。TPPによって外圧に委ねないと埒が明かないようでは、この国も本当に「死ね！」となりかねない危機的な状況にあることだけは事実で「首都東京遷都」論がもう一度議論されないものかと思います。