株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

世論調査も質問次第

先日発表された各TV局と全国紙新聞各社の世論調査の中身を比較してみました。「安保関連法」と「沖縄辺野古基地移転」の二点についての調査結果は、やはりというか視点の違う質問の仕方によって大きく結果が違いました。この私はマスメディアの在り方が問われる時期に来たのだと実感するのです。質問次第で国民の結果がガラッと違うものになったことは、解釈の捉え方で差がつくように仕向けたメディアのプロパガンダを思わせるもので、具体的な数字を出すと、安保関連法について「必要性」の問いの答えでは、必要69.4％、不必要24.5％との結果でしたが、これを立ち位置の違う言葉である「国会の成立」について聞くと、評価するが38.3％、あまり評価しないが56.7％、となるのです。外交問題は国家間の交渉事なのですから、政府に委ねなければ前には進みませんが、質問の仕方でこんなに数字が変化するのは、国民の情緒的悩ましさを充分表していて興味さえ引きます。沖縄基地問題も含めこの2つの問題は、これからも慎重論に終始するのでしょう。私たちの出来ることは、メディアに煽られることなく、日本人としてのバランス感覚を大切に育てながら推移を見守ることなのです。しかしながら日本人ってなんだ？わからん、ですね。