沖縄県 叙勲申請怠る
21日、切なくなる話が沖縄であった。辺野古基地問題や日米地位協定、オスプレイがどうした、という話ではなく沖縄から令和元年における春秋の叙勲者を出せなくなったことである。それも政府から催促されていたにも関わらず、候補者2名の推薦書類を期限までに提出しなかった手続き上の不備を玉城知事が謝罪した。しかし日本のために貢献した文化功労者の受章機会を奪った自治体の責任は大きい。県庁の担当者によると、今年春の叙勲に関しては「昨年の8月までに提出しなければならなかった推薦書類を怠った。」また、秋の叙勲に関しては今年の2月が申請の締め切りだったにも関わらず「選考に手間取って申請が3月になった。」という。窓口の文化庁は規定上から受理しなかったわけだが、沖縄県庁は関係者の処分について「それも含めて人事課と調整したい」と会見した。どうやら正式な謝罪をしない覚悟らしいが、基地問題と叙勲を同列に扱うような印象は沖縄にとって宜しくない。日本中の叙勲候補者が今か今かと心待ちにしている春秋の褒章だが「春秋叙勲候補者推薦要綱」では受章者の予定数を毎回概ね4000名とし、その各章候補者を衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官、内閣府に置かれる外局の長が内閣総理大臣に推薦するとしている。内閣総理大臣（内閣府賞勲局）はその候補者を審査のうえ閣議決定し、天皇に上奏して裁可を受けて発令される。候補者は原則70歳以上とされるが、精神的肉体的に著しく労苦の多い環境で業務に精励した人や人目につきにくい分野で多年精励した人は55歳以上が対象となる。（以上コトバンクより）マスコミによるといずれも授与者の70％が公務員、民間人は30％だとの指摘があるが、自治体がここまで捻じ曲がると県民も戸惑うだろう。授与されるはずだった沖縄の2名の方はお気の毒だ。
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