株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

EVが堂々と道路を走る日

政府が2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直すだろうと今朝の日経が報じた。走行距離に応じて課税する仕組みが合理的で公平性のあるものになると期待されている。ガソリンエンジンの自動車がHV、さらにPHVを経てEVに至る際に再三指摘した不公正な税体系が、ようやく国会審議されることは我々石油業界GS業界に従事する者にとって朗報である。ここだけの話、私の前を走る車が電気自動車だと分かると決まってつぶやく言葉がある。「公道を走るんなら税金払ってくれないとなぁ」電気のみで走行する自動車はずっと先の未来の話で、ガソリン税（揮発油税）や軽油税を必要としない車は日本の道路を走れないと高を括っていたのである。かつて道路特定財源だったガソリン税（53.8円：本則暫定含む）も今では一般財源化されて、どこにどれだけ使われているのか明確に分からなくなったが、2008年までは一般道路の補修整備や高速道路の拡充に使われていた。しかしこのガソリン税は年を追うごとに目減りしていく。今から5年前の税収は約2兆7000億円（軽油税を含めると約4.5兆円）だったが、2020年には2兆円の大台を割ると予測されている。今回の提言は「購入、保有、利用」する際のカテゴリー税の見なおしがメーンではあるものの、狙いはそこではなく電気自動車への課税であることは明白で、財務省の本音はガソリン税の減収分をEVとそれに付帯する関連税から徴収することではないか。国内外の電気自動車は、EV走行税として走った距離に応じて課税され、徴収装置はETCカード（全車標準装備され、カードが入ってないと走らない仕組み）になると思われる。後はガソリン車が徴収されているガソリン税との整合性をどうとるかが鍵だろう。因みに今回の税改革の主な対象は「保有」にかかる自動車税で、1000cc～1500cc以下なら年3万4500円を払う。金額は排気量500cc刻みで変わるとされている。2009年 道路整備の財源は「ガソリン税」から「走行税」へ。https://www.youtube.com/watch?v=-A6D7L1BdgA