元旦休業 働き方を変えるAI
外食産業で広がる元日休業。しかし、外食に限らず、スーパーや携帯ショップなど元日休業を表明する業界がいま相次いでいる。そもそも「大店法」（大規模小売店舗法）という法律が休業日数や閉店時刻（届け出制）を制限していたが、バブル崩壊後は欧米の圧力に抗えず、元旦営業は時間の問題だろうとの指摘が一部であったが、2000年に「大店法」が廃止され、同年に規制が大幅に緩和された「立地法」が法制化されると、雪崩をうったように国内のサービス産業の多くは年中無休となる。中小零細企業にとっては正直迷惑な話だったが、社会の時流には逆らえないまま右へ倣えを余儀なくされた。特に2000年代の中期になると、24時間営業で年越しする大手スーパーも現れて、日本の商慣習文化は欧米の合理化主義の波に呑まれて形骸化したかに思えた。が、近年の正規、非正規の格差やセクハラ、パワハラによる事件事故が社会の流れを変えていく。慢性的な人手不足も手伝ってか「働き方」を変えようとする動きが高まって、今年6月「働き方改革関連法」が国会で可決成立するとサービス大手は180度の方向転換を図るのである。業界は、休業日を増やすことで働きやすい環境を従業員に提供し、顧客サービスのモチベーションを向上させられれば、減収分は補えると踏んだ。やがてAIに指示することだけが人間の仕事になる。かく言う私どもの販売店も、久方ぶりに元旦を休業することになった。
（大規模小売店舗法とは：小売業の近代化を図りつつ、大型小売店の事業活動を調整し、大型店と中小商店の共存共栄、消費者利益の保護が目的であった。後に大店法は欧米の圧力で2000年に廃止され、自由主義経済を具現化した立地法へ移行する。）https://www.youtube.com/watch?v=Kyh6Tp0ebUw
コメント