株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

2014年の締めくくり

政府は、2015年には3.5兆円規模の経済政策を、地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどして地域経済を下支えするといいます。しかし、これは悪く言うと単にお金をバラ撒く安易さを感じます。それよりも公務員の仕事の内容や税法業法の見直しを図って、支出を削減した方が理にかなうのではないでしょうか。特に司法、立法、行政の三権を注視したいです。戦後の財閥解体（国の経済の破綻や国外政治の変化に伴って、財閥が解体される現象。経済民主化政策）から70年経って、第2次解体がおこりそうな空気感が漂います。（韓国も97年以来の解体を起こさなければならない状況に追いやられ、中国も財閥の失脚が表面化しています）これを現実にしないと、いつまでたっても若い起業家を育くまない社会が継続することになります。俗にいうアベノミクスが地方に降り下りてくるということが本当なら、許認可権を握っている既得権益保持者、組織、団体はそれを見直し、もっといえば、手放すべきでしょう。またそうならないのであれば、日本社会の（競争原理の働き）秩序、ヒエラルキーは末端から崩壊するのでしょう。日本的資本主義の終焉です。来年は官閥、政治閥、そして学閥等（オマケ）というのも見直されるといいですね。