「慰安婦」を支持？茅ケ崎市と教育委員会
16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と教育委員会が後援していることに対して、170件を超える抗議が殺到していることを産経電子版が報じた。「内容ではなく、上映行為に関しての後援であり
基本的に承認を出すのがスタンス」とした市と教育委員会は一体何を考えているのか。先だって茅ヶ崎市長が講演中に急死したニュースとは関係ないのかも知れないが、彼等の「映像作品を実際に見て協議しなかった」とするロジックでは「LGBTを差別する映画やストーカー性犯罪映画でもいい」ことになってしまうではないか。小学生でも理解することだが、それを承知で後援したとすれば行政を司る自治体としての自覚を大きく逸した行為で、納税者である茅ヶ崎市民への冒涜である。是枝監督作品で大ヒットした映画「万引き家族」が文化庁から2000万円の支援を受けていた話が話題になったが、日本の三権そのものを拡大解釈して考えてみると、在日三世や四世たちが成人になって普通に公務員の職に就いている現実を直視すれば答えは明確だ。他方、日本人の韓国離れは一時の韓流ブームだった2000年代をピークに急下降していることが旅行会社の調査で明らかになっている。韓国は2014年には5位（4.4％）だったが、15年には9位（3.1％）に下落。昨年には5位の台湾（4.2％ ）にも抜かれ、10位（2.5％）となった。韓国が日本人から背を向けられているのは、良い印象がなく再訪の意思がない（25.8％）日韓関係の悪化（9.8％）などが挙げられているが、私から言わせると日本に難くせをつけている内は論外で話にならない。だが何にもまして心配なのは「沈黙－立ち上がる慰安婦」を後援する神奈川県茅ヶ崎市と市教育委員会のノーロジック（映画の内容を問わないとする定義）さである。自治体のガバナンスチェックは首長と議会、そして市民の目が最も大切だが、市と教育委員会の本音を聞いてみたい。互いに息を合わせるにはやはり世代交代しないと難しいのだろうか。映画の予告編
https://www.youtube.com/watch?v=u_f4D42aLps
コメント